北のフェイントに引っかかった人たち

NHKのお昼の時間帯にも政見放送が流されている。1都8県をテリトリーと広域の上に、政党の乱立、おまけに都知事選挙まであるのだからお昼休み返上となったのだろう。それに、先日の大地震、昨日もミサイル発射といずれも政見放送の時間帯にニュースが発生したわけだから、明日や明後日の番組のやりくりは大変だろう。

その北のミサイル発射だが、一昨日の韓国からの情報として「ミサイル発射台で解体」というニュースが流され、発射延期の見方が趨勢だっただけに、見事に裏を書かれ、報道にも慌てぶりがうかがえた。

北のフェイントに引っかかった韓国の情報担当者は、対策に追われたのか記者会見の時間が1時間も遅れ、会見でもしどろもどろの対応になってしまったらしい。

日本政府は楽観論がある中で、警戒態勢は解かずに、いつものように7時に首相官邸に集合したという。オバマ大統領の再選に、選挙戦の終盤でのハリケーン対応が大きく寄与したらしいが、こちらの方はあまり報道されず、起死回生の一発とはならなかったようだ。

ところで北のフェイントだが、韓国は見事に北の情報操作に引っかかったような気がする。スパイ小説では、わざとにせの情報を流し、その行方を追うことで「裏切り者」をあぶり出すというシーンにお目にかかることがあるのだが、北の情報操作にはそんな思惑があり、北にいる協力者が捕まったのではないだろうかと、スパイ小説のフアンは勘繰りたくなる。

昨日、駅前のCoCo壱で読売新聞を見ていたら、東京農工大の新入生で、高校時代に「情報」の授業を週に1時間しか受けていなかった学生が多いという記事があった。高校の情報は必須科目で2単位となっており、週に2時間の授業が必要なのに、入試科目にないため1時間で済ませているというのが理由のようだ。

その1時間もパソコン教室のようなもので、“情報”とは何かというようなインテリジェンスとは全く無縁の情報教育であるようだ。断片情報の収集と、断片情報を組み立てて全体像を見出すというのは、高校生レベルでは無理なのかもしれないが。

遭難の認定基準は？

このところの寒さの原因は、例によって偏西風の蛇行によるものだそうだ。北極圏の寒気が日本列島に向けて南下しやすくなっているためで、日本まで影響があるということは朝鮮半島にももちろん影響があり、韓国では電力需給がひっ迫し緊急措置が取られたと報じられている。北朝鮮のミサイルの不具合もこれと関連があるかもしれない。

日本では、突然のドカ雪のために、山での“遭難”が3件発生している。1件は1人が心肺停止の状態で発見されて、もう1人は行方不明、もう1件はビバーグしていたところをヘリコプターで救助され、もう1件は自力で戻ってきている。

その自力下山した人たちの記者会見の様子がニュースで流れていたが、「遭難という認識はなかった」という意味の発言が見られた。ドカ雪が降ると、歩くスピードは一気に落ち、暗くなってからの移動は危険なので、“もう一泊”という判断をしたのだろう。

遭難という言葉からは“無謀登山”ということを連想しがちであるが、天候の急変に対して臨機応変の措置をとるのは登山の基本であり、批難めいたニュアンスでの報道は避けるべきではないだろうか。

高校生時代の春休みに大峰山系の縦走をしたことがある。季節外れの1mのドカ雪が降って難渋を極め、ビバーグをしたことがある。テントを持たず、無人の小屋泊まりの予定だったのだが、歩くスピードが極端に遅くなってしまったため暗くなってしまい、小屋が見つからず、やむを得ず寝袋にくるまってリュックに足を入れ、上からポンチョをかけて一夜をすごした。

明るくなって回りを見渡すと、50メートル先に目指すべき小屋があった。陽が陰ると、それほど困難を極めるということを実感したものだ。親指の爪が変色し、凍傷の一歩手前だったのかもしれないが、私は“遭難”したとは思っていない。

帰り道に、雪のない平地を歩いていた時に、すぐ後ろでドサッと言う音がした。振り返ってみると、崖の上から直径10センチくらいのツララが落ちていた。見上げると崖には無数のツララがぶら下がっており、慌てて崖のそばから離れたものだが、ツララの直撃を受けていれば、“遭難”ということになっていたかもしれない。

選挙の経済効果

昨日はよく晴れていたが、風は冷たく寒い一日だった。そんな中、近くを走り回る選挙カーでは窓を開けっ放しである。この寒さなのに窓が全開では、ゆっくりと走っているとはいえ相当寒いはずだが、窓から手を出して振らなければならないためだ。

中に乗り込んでいる候補者や運動員の服装は重装備で、寒さをこらえている様子だった。夏の選挙だとTシャツ姿が定番で、費用もそうかかるとは思えないが、冬場の選挙ではそうもいかず、ダウンのコートやジャケットとなると衣装代だけでも相当かかりそうで、業界にとっては思わぬ選挙特需になりそうだ。

昔、三菱鉛筆の仕事をしていた時に、鉛筆の販売本数が選挙のあるなしで大きく違うということを聴いたことがある。衆議院と参議院に統一地方選挙が重なると、文具店は笑いが止まらなくなるとのことで、これも選挙特需なのだろう。

ダルマなどの選挙グッズもそうだが、人材派遣会社も選挙特需の恩恵を受けるそうである。投票所の設営、出口調査の調査員などで何万人もの臨時雇用が発生するためだ。人材派遣会社の売り上げだけで10億を超えるかもしれない。

よくイベントの経済波及効果について試算されることがある。03年にタイガースが優勝した時の効果について、900億円を超えるという計算結果が発表されたことがあるが、今回の総選挙の経済効果もそれに匹敵するほどの規模になるのかもしれない。選挙というのはチョッとした経済対策のようだ。

私が昨日見かけた選挙カーは自民党候補のものだった。世論調査結果では郵政選挙並みの圧勝という卦が出されており、師走の風の冷たさを少しも感じていないように思える。

応援に来ていた河野太郎の暖かそうなダウンのコートを見ながら、選挙特需について思いを巡らせてしまった。それにしても、支持率が30％にも満たないのに、6割の議席をとるということがあり得るのだろうか。

チャンポン党ビール派の衰退？

寒い日が続いており、昨夜のトヨタスタジアムで行われたクラブ世界選手権では、カメラがアップになると雪がちらつく様が見え、観ているだけで寒さをひしひしと感じさせられた。この師走寒波もどうやら今日が底のようであり、冬眠状態に入りつつあった生活から抜け出せそうだ。

寒さのせいか“異変”が一つ起こっている。ビールの消費量が減ってしまったのだ。このところ、お酒は酒屋に配達してもらっている。ビールを１ケースと、日本酒と焼酎の１升瓶5本（気分によって日本酒の方が多かったり、焼酎の方が多かったりする）で、1万5千円ほどになる。

ビールは24缶入りなので、毎日1缶ずつなら6缶足りないので、コンビニかスーパーで半ダースパックを補充することにしている。ところが、今月は明後日でちょうど一月になるのに、まだ8缶もケースの中に残っているのだ。この間外食が2回あり、黒ビールを飲みたくなってコンビニで4本買ったのは記憶にあるので、残り2本というのが通常のペースのはずである。

それが8本残っているというのは、6日間もビールを口にしなかったということになる。酒を飲み始めたころは、圧倒的にビール党だったと思う。それが30代後半から日本酒党になり、さらに40代になってからは焼酎党に移り、現在はチャンポン党になっている。さきがけや日本新党から変遷した民主党を見ているような感じだが。

チャンポン党を自認しながら、ビールを口にしない日が増えたのは寒さのせいである。冷たいものを飲む気にならないためで、ロックで飲むことにしている焼酎を飲む量も、常温で飲む日本酒に押され気味になっている。

アルコール換算すると、最もコストパフォーマンスに優れているのは焼酎で、次いで日本酒、ビールの順になりビールの消費が減ることは家計的にはいいことになる。

もう一つ、ビールを飲まない時に感じたことは、ご飯を食べるようになったことである。酒の肴でお腹が一杯になり、ご飯を食べないことがよくあるのだが、ビールを飲まない時は大抵ご飯を食べている。

350ccとはいえ、ビールでお腹のかなりの部分を占拠してしまっているのだろう。今のところ体重が増えた気配はないので、問題はないと思っている。

このまま寒い冬に突入したら、ビールの消費量は落ちたままなのだろうか。

公選法はおかしいところだらけだ

選挙の期日前投票をする人が増えている。私なども、ふだん暇なので投票日の前に済ませてしまうことがこのところのパターンだ。その期日前投票で、トラブルがいくつか生じている。

一つは、係員が誤って前回の選挙で使用した投票用紙を渡してしまったとのことだ。これにより、その投票は無効になるらしい。わざわざ期日前投票に出かけ、有権者の側に落ち度はないのに、無効にされたのではたまったものではない。

もう一つは、知事選挙の期日前投票をした有権者に、衆議院選挙の投票用紙を渡してしまい、その後同じ人物が衆議院選挙のはがきを持参したところ、もう一度投票用紙が渡されたとのことである。一票の格差が問題になっていることもあり、選管が気を利かせたとも思えないのだが、この投票は有効とのことである。

おかしな話だが、もっとおかしいのはネットの活用が規制されており、橋下代表代行が公示後もツィッターで発信し続けていることについて「公職選挙法に抵触する恐れが強い」という官房長官は記者会見で述べている。

公選法では、文書図画の配布を一定枚数のはがきとビラのみを認めている。ホームページやツィッターはこの文書図画にあたるため、候補者は公示後一切ホームページに手を入れることはできなくなっている。

そもそも公選法で文書図画の規制をしているのは、資金力の差で選挙活動に差が出ないようにという公平性を考慮してのものである。15年以上も前の事ならともかく、現在ではホームページの更新にさしたる経費もかからず、むしろ資金力の乏しい候補者にとって有力な武器にもなりうるものだと思う。

いずれ近いうちにネット利用は解禁されると思うのだが、公選法改正前の橋下代表代行の行為は、公選法違反として摘発されるのだろうか。選挙後が注目だ。