任期と人気

ロシアの憲法では元首である大統領の任期は2期までと定められている。支持率の高さから憲法改正による任期延長もできるのに、あえて後継指名をしたプーチンが次は首相になりそうだ。

院政を敷くというのは、後ろに隠れて影響力を発揮するのだが、今回は前面に出て睨みを利かすわけで、このような場合でも院政というのだろうか。

任期を無制限にすると多選による弊害が出てくるのは、県知事の事例でも多く見られる。一方、ブッシュ政権のように次の選挙を考えなくてよいような時に、積極的な政策の推進に欠けるような側面も見られるようになる。

メリット・デメリットがあり任期を決めるというのは難しいのだが、基本的には成熟した社会では身を引くことが重要なのではないだろうか。何かと口を出しては袖にされる森元首相と、あっさりと身を引いた小泉元首相とは対照的だ。

この文章を書いている時に“にんき”と打ち込むと最初に出てくる文字は“人気”である。人気が任期を決めるのだろうか。

経済学は面白そう

今週の週刊東洋経済は、「経済学」についての特集であり、中々面白い。「なぜあの人はいつも焼き魚定食なのか」「ハイブリッド車が思ったより売れないわけ」などという見出しの面白さについ惹かれて買ってしまった。

記事は20の現代の問題点について、経済学の視点で分析したものであり、主として最近さかんに研究されている「行動経済学」の観点からの指摘となっている。

例えば焼き魚定食ばかり食べる人の行動を、価値関数の一つである「損失回避性」により証明できるという。損失回避性とは、1000円の利得を得ることができるときと、1000円の損失が発生する時では、1000円の損失の方が同じ金額であっても大きく感じられることをいう。

このことが、「現状維持バイアス」というものにつながり、焼き魚定食をいつも食べる行動につながる。

さらに「現状維持バイアス」は「初期値効果」というものをもたらしている。これについての面白い実験結果が紹介されている。

ドナーカードで、「臓器提供の合意」と予め書かれており拒否もできるパターン、「臓器提供しない」と設定してあり提供もできるパターン、初期設定がなく自由に選べるパターンの3種類のアンケート結果である。

最初のパターンでは合意するが82％、2番目は42％、3番目は79％が合意を選んだという。日本やイギリス、ドイツなどのドナーカード普及率は10％台だが、スウェーデンやベルギーなどでは90％になっており、この要因は初期値設定の違いにあるとしている。

経済学というよりも心理学に近いような話であるが、行動原理を考える「行動経済学」という新しい分野らしい。マーケティングは学際的な分野であり、心理学や経済学の知識も必要であるが、「行動経済学」は選択科目ではなく、必須科目であるような気がする。

この記事の監修者の一人である明治大学情報コミュニケーション学部の友野典男教授の「行動経済学」（光文社新書）と、大阪大学社会経済研究所の大竹文雄教授の「経済学的思考のセンス」（中公新書）は、新書版で読みやすそうであり、是非読んでみようと思う。

クラブW杯

クラブW杯がはじまった。昨日の北・中米代表のパチューカとアフリカ代表のエトワール・サヘリの試合は見応えがあった。パチューカはブラジルやアルゼンチンにも足技で果敢に挑むメキシコのトップチームらしく、華麗なパス回しで攻め立て、エトワール・サヘルは組織的な守備と激しいプレスで防戦した。

ボールキープは圧倒的にパチューカだったが、結果はエトワール・サヘルに軍配が上がった。何度も惜しいチャンスがあったのだが決めきれず、そうこうしているうちに一発を浴びて敗戦するというサッカーではよくあるパターンだった。

決定力というのは何も日本代表だけの問題ではなく、手を使うことができないサッカーというスポーツの宿命なのだろう。

テンポのよさ、巧みな足技（特にエトワール・サヘルのパスカットの上手さには驚かされた）であっという間に90分の試合が終了してしまった。日本のJリーグとははるかにレベルが違い、チームとしての練成度では、国同士のW杯よりもクラブW杯の方が上回るのかもしれない。

入場人員は3万4千人で国立競技場のキャパの6割程度である。準決勝以後は、ヨーロッパのチームや南米のチームも出場するために、チケットの入手は困難だろうが、1回戦なら何とかなりそうだ。来年はぜひライブで観戦したいと思う。昼間の試合であるというのも、この時期には歓迎だ。

浦和は今晩宿敵のセパハンと3度目の対決だ。これまで1勝1引分と優位であるが、慣れない豊田スタジアムでの試合だけに、思わぬ結果になるかも知れない。勝てばACミランとの対戦が実現し、大いに盛り上がるのだが…

準決勝と決勝は横浜国際競技場で開催される。W杯の決勝も行われた舞台で、横浜マリノスの本拠地で日産がネーミングライツを取得して「日産スタジアム」と普段は表記されるのだが、トヨタがスポンサーとなっているためか、今回は「横浜国際競技場」ということになっている。ネーミングライツの価値が半減するように思うのだが…。

仲裁申し立ては救済のため

今年の6月に、サッカーJリーグ1部の我那覇選手が、ドーピング違反として6試合の出場辞退と、チームに1千万円の罰金が科せられた。

風邪をひいた我那覇の治療として、点滴を行ったことがその理由である。ドーピングの痕跡を隠す手法として、静脈に点滴を行うことがあり、今年の1月からFIFAによりその使用を制限されたわけである。

チームドクターもあわせて処分を受けたのだが、こちらも処分を決定したJリーグに対して抗議活動を行っている。正常な医療活動の範囲であり、FIFAも認めているというのが抗議の趣旨である。

我那覇選手は、スポーツ仲裁機関に不服を申し立て、Jリーグ側もこれを受けて立つということが表明された。

これに関して3つの問題がある。1つは、チームは関与しないことだ。チームにも1000万円の罰金という処分を受けたのだが、「終わった問題として前を向こう」と語ったことである。個人には違反者の烙印を押されたことへの名誉回復という意識が強いのに、チームにはなあなあで済まそうという感じが見て取れる。

川崎はACLでの連戦が続く中で、Jリーグの試合で大幅な選手の入れ替えを行ったことで、Jリーグの専務理事から激しく叱責されたこともあり、このような態度になったのかもしれない。

2つ目は、チームドクターの申し立ては受け入れず、今回は受け入れるということをJリーグ側がとったことだ。仲裁の申し立ては被害者救済の意味合いがあるはずで、不服を訴えられた方が選別するというのはおかしな話である。

3つ目は、Jリーグの鬼武チェアマンが「ドーピングの国際基準、最高水準にあるCASへの申し立てなら受け入れるが、JSAAなら受け入れない」としていることである。CASはスイスにあるスポーツ仲裁裁判所であり、JSAAは日本スポーツ仲裁機関である。

我那覇選手の側では「CASでの仲裁なら翻訳費用や渡航費などで1000万円近い費用が発生する」という理由でJSAAでの仲裁を求めているが、これには応じないようだ。

個人で不服を申してるにはいくらプロスポーツ選手で高給取りだといっても、ハードルが高すぎるのではないだろうか。JSAAも面目を潰され面白くないだろう。Jリーグの権力者然とした態度はどうかと思う。

専務理事が選手出場問題で、川崎を非難したことが原因か、浦和は同じメンバーで戦い続け、ACLは何とか勝ち抜いたものの、Jリーグではとうとう終盤に一つも勝てず優勝をさらわれてしまったし、今日から始まるクラブW杯でもベストのパフォーマンスを出せるか疑問だ。
この専務理事は、前浦和の社長だというのも皮肉な話だ。

権力のある側は、権力があることについての影響力を十分意識して、行動、発言するべきではないだろうか。

取材費の徴収

大相撲の地方巡業で、報道陣から取材料を1社1万円ずつ徴収したそうである。朝青龍が復帰したこともあって、地方巡業の話題が連日紙面を賑わせている。

普段は地方巡業の話題などは、ニュースにならないのだが、朝青龍がいるだけでニュースとしての価値があると判断されているのであろう。話題を追いかけるというメディアの特性が良く分かる出来事だ。

相撲の巡業は一時相撲協会が自主興行を行ったこともあるが、現在は元に戻って勧進元に平日は850万円、休日は900万円で売り切るのがスタイルになっている。今朝のサンスポの今村記者のコラムでは、勧進元はこれ以外に力士の宿泊料として300万円ほどの経費がかかるという。

天草巡業では目算が狂い、勧進元は500万円くらいの赤字が生じ、埋め合わせの一部にと取材料を請求したらしい。相撲協会は、勧進元に売り切ったのだからということでこの件には関与しなかったということである。

とんでもない話だと思う。相撲人気の低迷ぶりは著しく、不人気の九州場所では、NHKのカメラはなるべく観客席は移らないようにという努力が見られたほどである。

メディアで報道されることの広告効果はとてつもなく大きいものがある。サッカーくじが発売トラブルが大きくニュースでとりあげられたことがきっかけで、年間売り上げが5倍にもなり息を吹き返したことは何度もこのブログで取り上げている。

人気挽回にメディアとの協調関係は不可欠であり、身銭を切ってでも取材を受けるというのが、本来の態度ではなかったのではないだろうか。

今村氏のコラムでは、オリンピックなどでも取材費を徴収しようとする動きがあるという。確かに肖像権を販売するという側面から見ると、金額換算では大きなものがあるかもしれないが、一方では広告効果というのも同時に発生する。

肖像権は、広告効果があってはじめて成立するものであり、ニュースの使用料をとるというのは自らの首を絞める行為だと思うのだが…