2000年以降の縮み現象

昨日の夕刊フジによると、2001年に全国で31,600店あったゲームセンターが2006年には23,613店まで減少し、さらに大手の「セガサミー」は430店のうち110店を、「バンダイナムコ」は270店のうち、50～60店を閉店する予定と報じていた。

この6年間で25％のゲームセンターがなくなり、さらに大手の計画通りだとすると、この1～2年でさらに25％の減少に追い込まれることになると思う。2000年以降に半減という結果である。

記事ではその背景として、ガソリン価格の高騰により、車が必要な郊外型のダメージが大きいこと。任天堂Ｗｉｉの出現により、ゲームセンターに行かなくても体験型ゲームができるようになったこと。少子高齢化の進展などが要因として上げられていた。

このうち、原油高や、Ｗｉｉの問題はこの1年のことであり、2000年以降の長期的な衰退の原因はもっとほかのところにあるだろう。

ゲームセンターの減少は、2000年以降の日本の縮み現象の典型の一つのような気がする。バブルの崩壊による景気の低迷が90年代の「失われた10年」であり、構造改革の名のもとに日本を縮ませた2000年以降の「失われた10年　ＰａｒｔⅡ」の結果ではないだろうか。

私はたまに、パチンコ店に立ち寄ることがあるが、はっきり変調が表れだしている。ゲームセンターと同様に徐々に低下をはじめていたのだが、ここにきて顕著に客足の減少が大きくなっている。改正化資金業法の影響もあるのだろう。

2000年以降に縮みだしたものについて研究する必要があると思う。

ブログの効用

このブログは、昨年の2月にはじめた。3万人が参加する東京マラソンのテレビ中継を横目で見ながら、2日目の記事を書いた記憶があり、その前日の土曜日が最初だから、今日でちょうど丸1年が経過したことになる。

これまでの記事が334本あり、この原稿が335本目となる。1年が365日だから、サボった日数は30日、1ヶ月分である。まずまずのペースで1年間続けられたと思う。

ブログにはその時々で自分自身の関心がある項目を取り上げており、同じような話を何回か続けることもあったが、考えを整理するうえでずいぶん役にたったと思う。

「情報」についての話や、「スポーツのマーケティング」についての話などは、酒場談義のネタだけでなく、講演・研修などで重要なパーツをしめるまでにもなっている。例えば、3月14日に45分のちょっと短い講演を行うが、そのときの話の中心は「情報」についてのものであり、このブログがなければできなかったと思われる。

昨夜の「マーケティング夜咄」のテーマは、この数日取り上げたＣＳＲについてのものであり、参加者とのディスカッションを通じて大分輪郭が見えてきたような気がする。輪郭の断片をこのブログで取り上げてみようと思うが、これによって新たな商売のネタができるような予感がする。

このブログの右側に「カテゴリー」が示されている。カテゴリーというのは分類であり、セグメンテーションはマーケティングの基本であるため、「カテゴリー」には専門家としてこだわりたいと思っている。

当初は未選択のままでスタートし、50回目ではじめて分類を行った。カテゴリーの再整理をソロソロやりたいのだが、300本を超える記事の分類を考えると少し躊躇してしまう。先延ばしにするとよけい面倒なことになるので、1周年を機会に見直しをやるとするか。

どれだけ時間がかかるのだろうか…

抜群教授

朝日・日経・読売の共同ウエブサイト「あらたにす」は、時間があるときになるべくチェックするようにしている。どのようなことが話題になっているかを、確認するためだ。

昨日の夕刊の見出しを眺めていると、朝日の「東北大、抜群教授に特別手当　月最高20万円」という記事が目を引いた。

早速中身を読むと、大学では優秀な教授の獲得と流出防止が課題となっており、その対策として東北大学では正式には「ディスティングスト　プロフェッサー」という制度を導入し、約800人の教授から3％にあたる25人の教授を選び、月10万円から最高20万円まで給与を引き上げるというものである。

「看板教授」という言葉もあるくらいだから、大学の教授は業績評価がかなり進んでいるものと思っていたが、どうもそうではないらしく、今回のような試みが夕刊とはいえ、全国紙の1面を飾るネタになっている。

私が思わず本文をチェックしたのは、「抜群教授」という言葉であった。ディスティングスト　プロフェッサーという言葉では見過ごしたに違いない。東北大学のリリースに記載されていたのか、朝日がつけたのかは分からないが、センスのいい言葉選びだと思う。

抜群という言葉の響が、興味を抱かせると思う。見出しはこちらを向かせるために大事なキーワードであり、駅の売店などではそれが客を引き寄せる道具にもなっている。毎日このブログのタイトルを何にするかを考えているが、その①などというタイトルは安直にすぎたと反省している。

さて、今日のタイトルは何とするか。

失われた10年 partⅡ

ニューズウイーク日本版に掲載されたCSRランキングの続きを少し。

このデータで最も驚いたのは、上位350社にランキングされた企業の国別の集計結果である。ポイントは3つある。まず第一は、アメリカが31社で日本やイギリスの半分にも満たないこと。（当然のような気がしないでもない）

二つ目は、日本が86社で上位350社の1/4近くを占めて1位であること。昨今日本の国際的なプレゼンスが低下している中で、喜ばしい限りではある。

三つ目は、これに最も驚いたのだが、イギリスが67社で日本に次いで2位になっていること。かつては「英国病」と呼ばれ、大英帝国の没落と揶揄されたのだが、サッチャー政権以降、ビッグバンなどの改革の成果が反映されているのではないだろうか。

サッチャーが首相に就任したのは1979年で、1991年に退任するまで実に12年もの長期政権であった。さらに、ブレア首相も97年から2007年までの10年の長期政権であり、保守党と労働党という2大政党が、安定した政権を続けた果実の一つとして、ＣＳＲで高い評価を受ける企業が数多く誕生したのではなかろうか。

ひるがえって日本を省みると、90年代には総理大臣が8人も就任するなど、極めて不安定な時期を過ごし、「失われた10年」という事態を招いてしまった。2000年からは、6年にわたる日本では異例の長期にまたがった政権が誕生したが（それでもサッチャー、ブレアの半分ではあるが）、その成果はあまり実感できない。むしろ悪くなったように思う。

さらに、その後継者の対応ぶりを見ていると、「もう一つの失われた10年」を引き起こそうとしているような気がしてならない。どうにかならないものだろうか。

消費者行政って何なのだろう

今朝の新聞によると、福田首相の国民の視点に立った政策の実現のために、消費者行政を一元化に向けた新組織をつくるための有識者会議が開かれたことが取り上げられている。

現状では、内閣府、経済産業省、厚生労働省、農水省、総務省に各々消費者行政を司る部局や課がある。食品の問題をとっても、厚生労働省や農水省に権限があり、縦割りの弊害を取り去った新たな組織を創ろうというもので、「消費者庁」にするか「行政委員会」にするかという議論もされているようだ。

内閣府には、「国民生活局」「食品安全委員会」、外局として「公正取引委員会」がある。他の省庁の消費者行政を担当するのは、経済産業省の「商務情報政策局消費経済対策課・製品安全課」など課や部どまりで、局を標榜しているのは国民生活局だけである。

新たな機関を設けるよりも、国民生活局の権限を強化し（他省庁に口出しができるようにする）、既存の省庁の専門性も有効に活用するという方策で事足りるような気がする。

就任以来実績の乏しい内閣が、業績を後世に残すための目玉としてやっているようにしか見えないのだが…。

明日はゆっくり時間が取れるので、ＣＳＲの続きを書くつもりだ。