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アメダスによると、今朝は7時の時点ですでに28度になっている。35度の猛暑日に近いところまで気温はあがりそうである。こんな中、倅は就職活動のためにスーツ姿で出かけていった。

今年の就職戦線は一時の氷河期とは違い、かなり楽な状況にあるらしいが、今年に入っての世界経済の変調のせいか、活動をはじめて半年になるがまだ息子のところには朗報が届かないでいる。

大分県の教員採用試験の不正が起きたのも、親心がなせる業なのだろう。猛暑の中でスーツ姿で出かける倅を見ると、わかる様な気がする。

世間ではクールビズが完全に定着し、ノーネクタイが当たり前のようになったのだが、就職活動だけはそうもいかないらしい。福田首相は相変わらずネクタイ姿で画面に登場している。首が絞まっていないと落ち着かない性質なのだろうが、率先垂範してクールビズにしないために、ネクタイ着用の慣行が抜け切れないのではないだろうか。

昨夜のNHKのニュースでは、環境省の執務風景が紹介されていた。28度に室温が設定され、7時にはその冷房も休止される。28度の室温は、快適に仕事をする環境ではなく、能率がかなり落ちるのではないかと思う。

さらに、冷房が切れた後での残業は、耐えられない暑さだと思う。パソコンやコピー機など熱源がオフィスの中に沢山あり、冬場も冷房を入れなければ熱すぎて仕事にならないほどである。

日本の住まいは元々、夏をいかに凌ぐかを目標にしている。朝鮮半島にはオンドルという寒さ対策の設備があるが、何でも大陸から取り入れていた日本にはオンドルがある建物は聞いた事がない。それだけ、寒さは問題にならず、暑さ対策だけが重要であったといえる。

ネクタイ姿はヨーロッパなどの寒冷地のスタイルである。先週の全英オープンでも選手はセーター姿でプレーしていたほどである。日本は暑い地域であり、それなりの衣装に対する工夫が必要である。私がノーネクタイ主義者だということもあるのだが、クールビズの普及は喜ばしいことではある。
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今日の日経の1面に、合成樹脂の値上げの記事が報じられている。ゴミ袋に用いられるポリエチレン、菓子袋用のポリプロピレン、惣菜の容器に使うポリスチレンなどの値上げで、2004年から数えて12回目、2.5倍になったとしている。

私の目を引いたのは、第2次オイルショックの影響が残る、1983年以来の高値という文言である。2.5倍も値上がりしてようやく25年前の水準に戻ったということは、この間の価格がむしろ安すぎたと言えなくもない。

現在高騰が続いている原油や食料の価格は、90年代から2000年の初頭までは低迷を続けていた。安値で安定していたのである。これが、中国やインドなど人口10億を超える国の人々が、“普通”の生活をし始めた途端に需給バランスが崩れ、値上がりが始まったのだと思う。

価格が上昇局面に入り、供給量も制約されだすと、買い手の側は過剰発注の傾向があると思う。第1次オイルショックの時のトイレットペーパー騒動がその典型で、最近ではバターが品薄になったのがきっかけで、買いだめに走る消費者が続出し、品薄に拍車をかけているのも同じような現象だ。

この数年の世界的な物価の高騰は、サミット8カ国だけで世界が動く時代がおわり、BRICsをはじめとする新興国が新たなメンバーに入ったために、秩序のパラダイムシフトが起こっているためだと思う。いわばリセットのスイッチ手を触れた状態になっているのだと思う。

過去のオイルショックも同じようなリセットだったといえよう。家計調査データを時系列に並べるとそのことがよくわかる。

最初のオイルショックの時、私は社会人3年目であった。昭和48年の4月の給料は6万3千円であった。それが諸物価高騰への配慮から9月に一挙に9万6千円まで昇給した。5割以上の昇給があり、これで何とかリセットに対応できたのである。

今回もリセットが起きるとしても、期中に給与改定ができるような状況にはほど遠い状態であることは間違いない。かなりダメージの残るリセットである。
今朝はうす曇で、しのぎ易い陽気である。南風ではなく、東風が吹いているせいである。9時の気温が27度なのだが、この分では最高気温が30度に届かないかもしれない。今年の夏はまだ我が家ではエアコンをつけていない。どこまで我慢できるのであろうか。

知事が談合汚職にかかわったとして辞職し、世論の味方を得て当選した宮崎県で、公共工事が大幅に遅延しているらしい。入札制度を見直したのだが、受注した業者が次々に倒産したために、工事がストップしてしまったことがその原因のようである。

入札制度では、最も安い価格をつけたところが落札するのが原則である。しかし、安値受注による弊害もあるため、最低落札価格を設定し、極端な安値は除去する措置をとられる事も多い。それにもかかわらず、落札業者が次々に倒産しているというのは、別の問題があるのではないだろうか。

90年代に、業者の参入を容易にし競争を促すとして、発注規模の縮小を図った。道路工事などではKmの単位での発注を、百mを切る単位にまで分割したのである。これによって小規模業者も入札に参加しやすくなり、90年代はバブル崩壊の時期であったにもかかわらず、建設業者の数は増え続けた。

競争を促すことは、脆弱なものを淘汰することになり、悪いことではない。しかし、細切れ発注の仕組みは、脆弱な体質の企業も保護する側面がある。宮崎県だけの問題ではないと思う。そろそろ入札の仕組みを見直す時期にきているのではないだろうか。

一時的には最適であっても、環境が変わると最適とはいえない制度がある。振り子のように行ったり来たりしながら、その場に最もふさわしい制度を選択しなければならないものである。政治というのはビジョンに向かって進むだけでなく、その場の最適を考えるものでもある。構造改革もその一つだと思う。
夏休みに合わせたかのように、梅雨明けが発表された。実感としては、10日くらい前に梅雨明け宣言があってもよいような感じがする。

昨日は、ラジオを聴いていると高速道路が結構渋滞しており、東名では朝の時間帯に38Kmの渋滞があったようで、久し振りに渋滞という言葉を聞いたような気がする。

ガソリン高騰のお陰で首都高の渋滞は大幅に減り、1~2分の限られた時間で流す交通情報のアナウンスでも、余裕があるのか一般道の渋滞情報も流れていただけに、38Kmの渋滞という言葉に懐かしさを感じてしまった。

今日は風向きが東に変わったせいか、湿度が低く感じられ、暑さにも何とか耐えられそうなので、千葉公園まで自転車で「大賀蓮」を眺めに行ってきた。自宅から30分程度の距離であり、自転車にも慣れてきたようで、坂道もあまり苦にはならなかった。

大賀蓮は2000年前の古代の蓮の種を、千葉市花見川区の東大グランドで、昭和26年に発掘され、それを移植したものが千葉公園の蓮池である。これを記念して蓮の花は千葉市の花に指定されているほどである。

蓮の種は殻が固く水を通しにくいため、保存状態がよければ何年でも持つそうであるが、2000年前の種から開花するとは驚きで、生命力の神秘の象徴的な存在だと思う。

200807201134000.jpg200807201131000.jpg見物客がひっきりなしに訪れ、写真を撮っている人も多い。





200807201141000.jpg蓮池の周りには池があり、ボートを楽しむ人が居る。遠くに見えるのはモノレールで社内からの眺めも素晴らしい。



200807201139000.jpg200807201146000.jpg開いた花の真ん中に、テーブルのようなものがあるのが、何とも可愛らしい。

一斉休漁については、このブログで何度か取り上げたが、当初漠然と考えていたことよりももっと深刻な問題をはらんでいるようなので、もう少し続けたい。

漁業者にとって燃料の値上がりが大きな意味を持つのは、朝日新聞の昨日の社説で取り上げられた記事でようやく納得できた。次のような記述がある。

「漁師たちの窮状はよく分かる。漁業の生産コストに占める燃料費は3~4割。運輸業界が1割程度だから、原油高ショックの大きさは他産業の比ではない。燃料を多く使う遠洋漁業だけでなく、近海漁業でも大半の漁船が赤字に追い込まれている。 」

燃料費が3年間で3倍になったことが、今回の騒動のきっかけであり、生産コストに占める燃料費は3~4割という表現は何時の時点のことを言っているのかよくわからず、いい加減な表現だという気はする。しかし、燃料費が大きなウエイトを占めるだろうことは想像がつく。

漁業のコストを考えると、固定費は船、魚探やレーダーなどの設備、漁具などの減価償却の部分と人件費である。一方、変動費は、燃料代、餌代、消耗品に手伝いの人件費を加えたものになるが、家族経営が大半になる沿岸漁業では人件費は無視できる。変動費のほとんどは燃料代と見てよい。

売上-変動費=限界利益という算式がある。限界利益がある限り操業を続けるのだが、今回の一斉休漁はこの限界利益が出なくなったためのようである。

限界利益に対する考え方は、設備投資に対する考え方によってかわる。家族経営的な漁業では、新造船などはあまり考えず、設備投資負担が少ない(=設備を使い続ける)ため、限界利益のハードルが低くなる。このハードルの低さが、魚価が低迷する大きな要因となっていると思う。

現在、築地市場のセリは、2部構成になっている。一般のセリの前に、大手スーパーが大量に買い付けるセリがあり、大勢はこの段階で決まってしまうようだ。

大手スーパーのバイイング・パワーが、値上げの圧力を押さえ込んでしまっているのではないかと思う。スーパーの売上は10年連続で低下し続けているが、その要因の一つはスーパー自身が、低価格化を志向しているためであり、プライベート・ブランドの大量開発などもその一例である。

魚価も例外ではなく、スーパーのバイイング・パワーの前に、思ったような値上げができないでいる。家族経営で限界利益のハードルが低いために、これまで隠されていた問題点が、燃料費の高騰で一挙に吹き出たのだろう。

スーパーが成長したお陰で、便利になり、安さも満喫できているのだが、スーパーにより生業的な小売店がドンドン閉店に追い込まれ、地域力が減退するなどのデメリットも大きい。スーパーのトップと漁業関係者のトップの話し合いが必要ではないだろうか。



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