ショック療法だが

今朝は寝床でラジオを聴いていたら、寒い寒いの連発でおきるのが嫌になり、布団の中でラジオを聴きながら2時間も過ごしてしまい、更新が遅くなってしまった。起きてみると、心の準備が出来ていたせいか、室内はそれほどでもない。

暗いニュースが多いが、中でもアメリカの自動車産業はいよいよ駄目になりそうである。政府の融資を得られても、当面の対策だけで、これからよくなりそうな気配がない。議会が同意しなかったのも当然のような気がする。

株価は既に倒産企業の水準に9月からなっており、政府の支援がなければ年内に倒産ということになるだろう。

ビッグ3が苦境に陥ったのは、車市場が萎んだ事が最大の理由で、消費者がローンを組めなくなったために、車が売れなくなったためである。

さらに、アメリカでは新車価格から想定される中古価格を引いたもので支払う形式が多く、中古車の市場も低迷しているため、損失が発生している。ここまでは日本の自動車メーカーでも同じである。

さらに、健康保険や年金の支払いもあり、これが高コスト体質につながっている。オバマ次期大統領や民主党が救済に熱心なのは、支持基盤の中に自動車労組を抱えているためである。

自動車産業は裾野が広く、関連事業に与えるダメージは大きい。さらに、年金受給者の問題もあり、破綻すれば大混乱になるだろう。

しかし、膿を出し切らなければ、再生がかなわないとしたら、この際思い切って倒産させ、新たなビジネスモデルを再構築して、高コスト体質を転換するのが近道だと思うのだが、危険なショック療法だろうか…。

小手先の経済対策の繰り返し

2009年度の税制改正大綱とあわせて生活防衛対策が、例によって首相の記者会見で発表された。この首相は記者会見が大好きなようである。

日経の朝刊を読んでいる限りでは評判は芳しくない。例えば、雇用対策と銘打っているが、国民新党の亀井幹事長のコメントにあるとおり、失業対策のような項目が並んでいる。

この欄で何度も述べているように、「全治3年」の診立てで病因をはっきり示していないためで、何をどう変えて行かなければならないかのデザインが描けていないことに起因すると思う。

90年代の失われた10年は、社会の成熟化が進む中で2次産業から3次産業への移行が上手く行かなかったためであり（米英は金融産業に特化し90年代からついこの間まで栄華を誇った）、2000年代からの失われた10年ＰＡＲＴⅡは、少子・高齢化に上手く対応できなかったためである。

社会保障に対する不信感・不安感が消費を縮こまらせ、デフレが続いているのである。経済政策としては緩やかなインフレが理想的であり、物価が安くなるのは長期的な視点では喜ぶべきことではない。

物造りにこだわるのではなく、物造りとサービスの融合を考えた2.5次産業とでも言うべき分野を考えるべきだと思う。2.5次産業については色々考えていることがあり、稿を改めて述べることにする。

一連の経済対策で、財源の多くは「霞ヶ関埋蔵金」をあてることにしているらしい。埋蔵金とは特別会計の余剰金＝積立金のことであるが、積立金は特定の目的のためのものであり、安易に取り崩すのは疑問である。そもそも特別会計は予算審議の対象にもなっておらず、霞ヶ関の聖域にもなっている。メディアももっとこの問題を掘り下げてほしいものだ。

増税は見送られたが

自民党と公明党の税制協議で、たばこの増税が見送られることになった。社会保障費の自然増を毎年2200億円ずつ抑制するのを止め、たばこの増税で穴埋めするつもりだったのだが、増税が安定した税収増にならないとの判断からだ。

喫煙者は抵抗しないから、もっとも手軽な増税先として10年間に3度も税率が変えられたが、その度に喫煙者が減少し、思ったほどの増税効果がなかったのである。

医療費抑制の観点から、思い切った増税（例えば1箱1000円にする）をし、喫煙者が大幅に減少した結果税収は減ったとしても、医療費が減るならばトータルでプラスになるという意見もある。

この意見には矛盾がある。禁煙によりかりに寿命が延びたとしたら、その分年金支給額が増えることになり、高齢者医療の負担も増えることになる。

たばこがストレス解消につながっている人が禁煙することによって、病気になる可能性だってあり、無理やりたばこをやめるデメリットを全く無視した議論だと思う。ＴＡＳＰＯの導入が、たばこ専門店を苦境に追いやり、コンビニを潤わせているように、おかしなことが大すぎる。

そんな中、今日の日経の朝刊によると、ＪＲ東日本は全駅で禁煙にするという記事が大きく掲載されていた。私鉄ではすでに全面禁煙だったのだが、ＪＲよお前もかという感じである。こうなると「社会的いじめ」だと叫びたくなるのだが、喫煙者は抵抗の手段を持たないので…

何事にもほどほど

昨日今日と暖かい朝が続いている。朝に暖房が不要で助かるのだが、暖かさに慣れてしまうとこれで明日あたりから寒気が来ると、いっそうこたえてしまう。何事も程々がよいのだが、自然相手にはどうしようもない。

ガソリン価格がとうとう1リットル100円を切る地域も出てきた。石油情報センターが毎週取りまとめているガソリン価格は、8月の180円台をピークに値下がりを続け、110円台までの下落である。高知県ではとうとう100円を切ったそうである。

石油価格の目安となる、先物取引市場の価格は1バレル140円台から、現在42ドルと4ヶ月で1/3以下にまで急落していることがその理由だ。

投機マネーが、原油価格高騰の犯人だったことがはっきりした。リーマンショック以降の金融危機で、投機マネーも退散せざるを得なくなったのだろう。鉄鉱石や穀物価格も半値になっており、産油国や、資源で潤っていたブラジルやオーストラリアなどのダメージは大きい。

先物取引とは、将来の価格変動のリスクに備えるための仕組みであるが、投機マネーの参入によりむしろリスクを大きくさせるための仕組みにとってかわったのだから、皮肉な話だ。投機マネーの参入を阻止する手立てを考えなければならない。

原油価格の下落を喜んでばかりはいられない。石油代替エネルギーの開発が、一気に萎んでしまうからだ。カナダのオイルサンドの開発がストップしたそうだ。1バレル140ドルなら見合うが、40ドルになってしまうととても勝ち目がないためである。

中国やインドの人口大国の経済発展は、今回の世界経済の停滞の影響で一頓挫するだろうが、趨勢としては今後も旺盛なエネルギー需要があり、また原油価格は上昇に転じると思う。

価格が上がったとしても乱高下せず、安定するのが代替エネルギーの開発を促すためにも必要だと思う。何事にも程々がよい。

リフォーム助成の意義

昨日の続きでリフォームの話をもう少し。

リフォームとは、自分の今住んでいる所を、もっと快適に暮らし易くするものである。物を大事にすることの典型的な行為であると思う。資源を大事にするという、今一番求められていることであり、せっせと手入れする意識の結果でもある。

使い捨て文化の対極にあり、政府も200年住宅を提唱しているが、そのためには手入れ＝リフォームが欠かせない。

リフォームにも色々なタイプがある。改築・増築、補修・修繕、取替えの3タイプあり、省エネ化や耐震化、バリアフリー化など改築には結構金がかかり、1000万円を超えるようなものもある。

取替えでも浴室（20年は持たない）になると、100万円を超える金額になり、それなりの覚悟が必要になる。費用は自己資金でやることが多いのだが、将来の不安が強いと出費を抑えるために先延ばしになるのが多くなる。

住宅の新築・購入は30代後半から40代前半がピークであり、団塊世代がその時期を通り過ぎたのが、バブル崩壊の時期である。失われた10年ということの原因の一つが、ここにあると私は思っている。

政府は経済対策の一つに、10年間で最大600万円になる住宅減税を考えているようだが、住宅取得年齢人口のボリュームを考えるとそれほど大きな効果はないように思う。

それよりも、リフォームに弾みをつける助成制度を創設した方が、需要喚起効果が大きく、資源を大事に使うという意識改革にもつながり、有意義だと思う。

住宅需要は関連商品の需要も含めて、内需拡大の大きな柱になる。リフォームも住宅ほどではないが、波及効果（ついでにこれもという意識）はかなりあると思う。

住宅ローン減税は政府の収入減であり、リフォーム助成は支出増の違いはあるのだが、財政規模を維持するという観点からは、支出増の方が取り組みやすいと思うのがどうだろうか。