ショッキングなＩＭＦの予測

ＩＭＦが昨日発表した、今年の世界の経済見通しはショッキングな内容だ。世界全体の経済成長率は0.5％と戦後最低の水準になり、引き金を弾いたアメリカはマイナス1.6％と予測されている。金融危機の影響が少ないと言われていた日本は、アメリカを下回りマイナス2.6％と見られている。

金融資本主義に特化した英国がマイナス2.8％と最も悪く、日本はかろうじてブービーである。金融資本の直接的なダメージが軽微だったのに、なぜこんな悲惨な予測をされるのだろうか。日本経済・社会の構造的な問題が露呈したと思う。

高度経済成長の時代には、良質な1億人のマーケットを抱えていることが経済基盤の構築に大きく寄与した。しかし、経済規模が大きくなりすぎて、外需を取り込まなければ賄えなくなったのがこの20年間である。

外需獲得のために、「国際競争力」という大義名分の下に賃金の抑制を行い、内需が萎んでしまった。多くの産業分野でピークは90年代に記録されている。百貨店やスーパーの売上は10年以上減少が続いているのがその象徴である。

さらに内需が萎む構造的問題がある。経済成長の原動力の一つである人口増は、2006年からは減少に転じている。総人口は2006年からの減少なのだが、15～64歳の「生産年齢人口」は95年がピークであり、総人口の減少の10年前にすでに実質的な人口減少社会が始まっていたのである。これが外需頼みを加速した要因でもある。

数年先には団塊世代が65歳になり、生産年齢人口の減少のピッチが早まることは避けられない。このまま放置すると、ますます脆弱になる内需を抱えての経済運営にならざるを得ない。

昨日のブログでふれたＪリーグの「身の丈にあった経営」を、日本経済全体の舵取りにもあてはめなければならないのではないだろうか。

今晩から麻生首相は0泊3日の弾丸ツアーでスイスの世界経済フォーラムに出かけて、「世界経済の活性化に貢献する」というスピーチをするそうである。経済成長率がブービーと見られている国のリーダーの言葉がどれだけ国際的に信頼されるのだろうか。

 

高齢化・固定化はマイナスだろうか？

Ｊリーグの観戦者調査の結果が今朝の日経に掲載されている。詳細データを確認したいので、ＪリーグのＨＰにアクセスしたのだが、まだ更新はされておらず新聞記事からの分析しかできないのだが、私なりの分析をしてみたい。

新聞の記事から眼をひいたのが3つある。一つ目は平均年齢37.4歳で前年から0.9歳上がったということである。以前にも触れたがモーターショーの来場者の高齢化と同じ現象がここでも見られるということである。0.9歳の上昇というのはニューカマーが少ない事の証であり、成熟化が進んでいる事を示している。

二つ目は、男性が61％で女性が39％も占めることである。思っていたよりも女性比率が高い。新潟などは49.8％とほぼ半数を占めているらしい。

三つ目は、年間15回以上観戦するヘビーユーザーが44％おり、延べ入場者の76％を占めているということだ。フアン層の固定化が著しい。競輪や競艇などの公営ギャンブルと同じような状況になっていると思う。

あれもこれもと色んな趣味をたしなむのではなく、特定の趣味に絞込み、それを深く楽しむという行動が近年顕著であり、テニスやスキー、ゴルフなどもそうである。ライトユーザーが減り、ヘビーユーザーに頼る構造になっている。

マーケティングの視点から考えると、高齢化と固定化はマイナスで、女性比率の多いことはプラス要因である。しかし、これは成長時代の考え方であり、超成熟化社会に突入した状況では一概にはあてはまらない。「おらがチームを応援する」という基本理念を考えると、マイナスとばかりは言えまい。

老いも若きも、男も女も皆一緒になって地元チームを熱烈に応援する場がサッカースタジアムである。郷土愛の発揮の場を提供するものとして、発足20年近くになりようやくサッカー文化が地域に定着してきたように思う。何とかチームごとのデータを入手して分析したいものだ。

広告を見ると、今週の週刊新潮は読まなければいけないようだ。

2/3のバブルの後遺症

補正予算が成立し、定額給付金の支給も決まったと報じられている。しかし、給付を行う自治体では、準備を急ぐ所と、まだ様子見をしているところがあるらしい。執行のための関連法案がまだ決定されていないためだ。

参議院での関連法案の審議はまだ始まっておらず、いつ決着を見るかは定かではなく、年度末の忙しい時期にいつになるかわからないことに、手数をかけたくないということだろう。

今朝の「あらたにす」で社説をチェックすると、読売と朝日がこの問題を取り上げている。読売は相変わらず成立を急げという論調であるが、朝日は定額給付金に対して麻生首相に妥協を求める内容にも言及している。

ようやく政権べったりでない社説が出てきたように思う。世論調査では70％以上が反対しているのを、3代前の首相が獲得した2/3を使って解決しようとする方法への批判である。

解散から逃げ回って2/3を維持し、世論を無視してその2/3を使うことの道義的問題をもっとメディアは追及すべきではないだろうか。まだまだ生温い政権批判だと思う。

世界中でバブル崩壊が起こり、バブルの恐ろしさを実感させられている。2/3もバブルであり、その後遺症がこの国の政治にも大きな被害を与え、いっそうの後退を招いていると思うのだが。

効率から考えることの誤り

二次補正の採決を巡り国会が混乱している。参議院が定額給付金を除いた修正案を可決し、それを再度衆議院が否決したためだ。昨日掲載された日経の世論調査結果によれば、定額給付金への賛成が22％であるのに対して、反対が3倍の67％にもなっている。

理は定額給付金を切り離す案を提出した民主党の方にあると思う。しかし、日経の今朝の社説を見ると、「定額給付金には問題が多いが…」としながらも二次補正の成立を急ぐべきだとの相変わらずの論調である。

自社の世論調査結果をもっと社説にも反映するべきではないだろうか。70％近い国民が反対をする政策はもっと声を大きくして批判するべきだと思う。最も、内閣支持率では70％以上が不支持を表明しているにもかかわらず、政権批判のトーンが低いので、60％台の反対では問題にならないのかもしれない。

民主党を強気にしているのは、世論調査結果に加えて山形知事選挙結果も後押ししている。現職2期目で、50代になったばかりの若い候補を破ったのだから、自身を深めたに違いない。山形知事選挙の結果には考えさせられることがある。

前知事は職員の人件費削減を手始めに財政改革を大胆に行い、2年続けて改善をした。江戸時代には上杉鷹山が出たように、財政改革には縁の地であるにもかかわらずの敗北である。

財政改革は行政の効率化によってもたらされる。行政側の都合のものである。住民側は行政の効率化を求めているのではなく、行政の施策の“効果”を求めているのである。効率とは、効果が前提にあってのものであり、効果を考えない効率化というのはありえない話である。

効果（＝Ｗｈｙ，Ｗｈａｔ）を決め、それから効率（＝Ｈｏｗ）を考えるべきである。定額給付金の問題でもそうだが、給付金というＨｏｗから物事を考えるとおかしな施策になってしまうとのではないだろうか。ビジネスの世界でもよく見られる話ではあるが。

復活2題

進退がかかった場所で朝青龍が優勝を飾った。柏鵬時代に柏戸が長期休場の後、千秋楽で大鵬と全勝同士で対決し見事に優勝を飾った時のことを思い出してしまった。あまりの結末に、石原慎太郎が八百長発言をして物議をかもしたのもその時だ。

今回もできすぎのような気がするが、一方では大関陣の不甲斐なさも目立った。特に日本人大関のロートル3人組だ。8勝7敗が2人に、途中休場である。このところ毎場所のように「カド番」大関がおり、かろうじて翌場所8勝7敗でしのぐのが目立っている。

横綱審議委員会で、朝青龍イジメばかりやらず、大関の引退勧告をしたらどうなのだろうか。少なくとも年間を通じて負け越しているような大関を排除しないと、土俵の活性化は図れないように思う。

昨日はもう一つ復活があった。渋井がようやくマラソンのレースをして、8年ぶりの優勝をした。彼女のこれまでのレースぶりは、マラソンは30ｋと勘違いをしているのではと思うほど、前半独走しながら後半に躓くというレースを繰り返してきていた。

昨日は前半のスローペースに自重し、ラスト10ｋでスピードアップして後続を振り切った。これで一皮向けたのではないだろうか。私のご贔屓の赤羽も終盤置いていかれたが、初マラソンとしてはまずまずである。彼女の走法は絶対にマラソン向きだから、2回目のマラソンとなる世界選手権（多分選ばれる）が楽しみだ。

一つ気になったのは、ＮＨＫのニュースで3位の原選手を、「京都の企業に所属する」と紹介していたことだ。「京セラ」と言ってはいけない理由があるのだろうか。

一方で、今朝の日経によると麻生政権の支持率がまた低下している。山形でも現職の知事が落選しており、こちらの復活はかなり難しそうだ。

今週の東洋経済の特集も面白そうだ。早速買うことにする。