漢検イジメに思う事

漢検イジメがはじまっている。財団法人という公益法人でありながら「儲けすぎ」ということと、理事長や副理事長が経営する会社との不明朗な取引があるというのがその理由である。漢検問題については以前にもこのブログで述べたが、再度取り上げたい。

今日にも監督官庁である文部科学省が立ち入り調査を行うことになっている。儲けすぎている公益法人として批判されているもう一つの団体として日本相撲協会がある。力士の薬物問題が続出し、朝青龍問題などもあり管理体制の問題が指摘されている。

両者に共通しているのは、「天下り」を受け入れず、プロパーによる運営を行っていることである。相撲協会は外部の理事を導入することを監督官庁から「指導」されている。今回の漢検にも外部の理事を経営参画させるよう勧告するのだろうか。

確かに漢検は儲けが多すぎるような気もするが、漢検の権威を高め、漢字に対する認識が向上したことや、今日の検定ブームを作り上げるきっかけになったことなど、功績を忘れてはならないと思う。

儲かった分を社会還元する方策をとればよいと思う。メディアは「○○叩き」が大好きで、今回もそのような論調で不正探し的報道が続けられている。天下りや渡りのために作られた多くの公益法人と同一に論じてはいけないと思う。漢検＝悪い奴という図式にだけはしてほしくない。

漢字の読めないだれかを慮っての行為ではないかと勘ぐってしまう。

金融危機という言い方はやめるべき

昨夜のＮＨＫスペシャルと日本のこれからという討論番組は面白かった。ただしこの番組はいつもそうなのだが、問題提起の仕方が今を叩くというマスコミ視点になりすぎており、タイトルの「これから」を考えるために、何故雇用問題が発生しているかの掘り下げが弱いのが残念である。

トヨタが3度も決算見通しの修正を行ったように、このところの企業業績は垂直降下している。欧米の市場縮小と円高のダブルパンチのためである。

ＩＭＦの今年の経済見通しで、日本はマイナス2.6％でひどい状況のはずであるアメリカのマイナス1.6％を大きく下回っているのは、これに少子高齢化と人口減少社会が到来していることが大きいと思う。

95年に15～64歳の生産年齢人口がピークに達し、65歳以上の高齢者が14歳以下の子供の数を上回ったことで、日本の経済構造に変調の兆しが見られ、内需の不振を外需でカバーするという構造で何とかしのいできたのが、一挙に破綻をきたしたのがこの数ヶ月の経済環境激変の理由だと思う。

根本治療を考えると、人口減少社会という現実を直視して社会システムを考えるほかはないと思う。「身の丈経営」ということを社会的に実践するのである。

いまだに「金融危機」という言葉で、現状を呼んでいることが多いのだが、違和感がある。金融危機なら日本の被害は軽微なはずで、アメリカを大きく下回る状況にはならないはずである。

「金融危機」や、「100年に1度の危機」などという外部の要因であるかの言葉を使っている限り、問題の本質を見誤ってしまうという気がする。言葉を大事にしたいものだ。

ダイエット的赤字にかすかな光明

今朝の日経の1面トップは製造業の3月期の決算が初めて赤字になるというものだ。昨年の3月期には上場製造業で11兆円近くの利益があったものが今期はマイナス1兆円と急降下である。まだ決算見通しの行われていない企業もあり、今後さらにマイナスが大きくなる可能性がある。

自動車よりも電機業界の方がダメージが大きい。日本の電機メーカーが得意とする薄型テレビやデジカメなどの市場が萎んでしまったことがあるが、もっと大きいのは自動車の減産により、車載用の電子機器が不振になったことである。

自動車メーカーの人と話をしていた時に、「電機メーカーのために自動車を作っているようなものだ」という話が出たことがある。それだけ自動車に組み込まれている電子部品の量が多いということである。

さらに電子部品の代表である半導体の商品特性がある。半導体は設備投資に巨額の資金を要する装置産業の性格を持っている。装置産業は稼働率で利益が大きく変わり、需要低迷による稼働率の低下がダメージを大きくした。自動車がクシャミをして、電機が風邪を引き高熱を出しているという構図である。

暗いニュースの中で一つの救いは、膿を出すための赤字の計上が多そうなことである。工場の閉鎖などの身軽になるためにこの際に一気に損失を計上したことが、赤字幅を大きくしているようである。

何かと批判が多い内部留保を積極的に活用されている。身軽になって、動きをとりやすくするというダイエットのようなものだ。業界の中で1社だけがこのような行動をとると批判を浴びるが、皆悪い中ではやりやすかったのだろう。

私もこれにならって、自分自身の経済状況のリストラを図りたいのだが、内部留保に乏しい（というかない）のでどうしたものか。

10％を切るのではないか

またもや問題答弁が起こり、一斉に批判を浴びている。末期症状だ。昨日の衆議院予算委員会で麻生首相は、「4つに分断化した形が本当に効率としてよいのか、もう1回見直すべき」と発言し、「郵政民営化には賛成ではなかった」とも述べている。

衆議院の2/3は郵政民営化によって獲得したもので、「全治3年の診立て」に賛同して得られたものではない。にもかかわらず、問題の多い補正予算を2/3の威力で通そうとしながら、「郵政民営化には賛成ではなかった」という答弁は理屈に合わない。

さすがにこの態度にはメディアも批判を強め、日経の朝刊では社説と3面に大きく記事を割いている。今週末に報道各社は世論調査を行うが、支持率は10％台前半にまでなるのではないだろうか。ひょっとすると、10％を切るところもあるかもしれない。

自民党内では最大派閥もゴタゴタしている。派閥のオーナーの意向に従わない幹部を巡ってのものであるのだが、このオーナーは政権を担っていた末期に支持率10％未満と、唯一のアンダーテンを記録した人物である。

現政権に批判的な幹部を排除しようとしてのゴタゴタであるが、このオーナーが麻生首相を支えようとするのは、アンダーテン仲間を増やそうとしているのかと勘ぐりたくなるほどだ。

いずれにしても選挙の洗礼を受けない政権というのは、基盤が脆弱でいつ倒壊してもおかしくない。

コルセットで何とか腰痛を抑えているのだが、今度はメタボのお腹が少し苦しくなっている。いつまで我慢しなければならないのだろうか。

外国人の利用が多い店は

昨日は午後の5時間立ちっぱなしの研修を行った。帰りの電車でも30分以上座ることができず、帰宅した時は腰が重くさすがにぐったりした。今朝はさらに腰痛がひどくなるのではと心配したが、昨日の朝と同じ程度であり一安心だ。今日は幸い出かける予定はなく、安静に務めて回復を待つことにする。だましだまし、腰痛と付き合わざるを得なくなった。

連日大企業の赤字転落のニュースが新聞紙上を賑わしている中で、マクドナルドの売上高が過去最高になったと報じている。30年以上前にはじめてアメリカに行ったときに、ロスのカウンターだけの小さな店で食べたハンバーガーの上手さに感激し、それ以降マクドナルドのようなチェーン店で食べる気はしなくなった。

カウンター越しに肉を焼いているのが見え、丁寧に作っているのがわかったことが、より美味しく感じさせられたのかもしれない。人形町にもアメリカで食べたハンバーガーを思い出させる専門店が1軒ある。この店を利用するようになったのは、出入りする欧米人の姿が目に付いたからである。

浜町に近いところにあり、外資系会社が多いのか、ランチタイムには外国人が半分程度占めている。最低でも850円で、少し高いのだが、ボリューム・味とも申し分なく、コストパフォーマンスとしては上々である。

外から覗いて、欧米人の姿が多く見える店は、私の基準ではチョイスの対象になる。日本に住む外国人同士のネットワークで情報交換が行われ、その結果の選択が多いと思うからである。当然コストパフォーマンスも情報に含まれ、安いだけの店ではないことが多いのである。

安いだけでは売上は伸びるはずがなく、マクドナルドもそれなりにコストパフォーマンスを満たしていると思うのだが、欧米人の利用は多いのだろうか。