ＧＭの破綻

ＧＭとクライスラーの再建計画が昨日発表された。この中で新たな政府への救済要請が出され、部品メーカーやこれまでに既に実施された部分も含むと、最大で9兆円になるという。

破産法の適用も取り沙汰されているが、ＧＭのワゴナー会長は「破産法を適用するとＧＭだけで9兆円のコストがかかる」と居直りともとれる発言をしている。大きすぎて潰せないこと強調しているのだが、ＧＭの思惑通りには行かないと思う。

今朝のニュースでは1月のアメリカの住宅着工は、過去最低を更新しており、建築計画の許可もなお下がり続けているらしい。まだまだアメリカ経済の底が見えない状況が続いており、ＧＭやクライスラーの再建は計画通りにいかないという見方が多い。

3月末に政府が最終決定を行うが、特定企業への過分の支援についての反対も多く、破産法の適用可能性はかなり高いと見る。

以前にもこのブログで取り上げたが、今回の経済危機の“底”はＧＭの破綻が決定的になったときだと思うので、いよいよその時が近づいてきた感じだ。

それにしても、年間16百万台の自動車の市場規模が、昨年は13百万台に落ち込み、今年は最悪の場合は10百万台を割り込むというアメリカ経済は悲惨な状況にある。

そんなアメリカよりもなお成長率のマイナスが大きいと見られる日本の状況は、与謝野大臣が「このままでは日本経済の底が抜ける」と発言しているが、既に底が抜けているのではないだろうか。

危機意識に乏しく、なんら明確なビジョンを示せず、有効な手立ても打てず、身内からも火の手が上がるような人物が、24日にオバマ大統領とどんな話をするのだろうか。

どこかで視た様な光景なのだが

国務長官が就任後最初の訪問国として来日し、ホワイトハウスへの最初の招待という手土産や、拉致家族との面談など何事もなければメディアで大きく報じられ、支持率浮揚のきっかけになったはずなのだが、盟友の醜態と進退を巡って二転三転したことですべてふいになってしまった。

今回のゴタゴタも首相に判断のブレがあったことだ。最初は庇い、批判が大きいと見ると「予算通過後の辞任」という中途半端な決断を下し、公明党の強い要求で即刻辞任ということになった。こうした一連の流れを見ると「判断力」に疑問を持たざるを得ない。

今日はロシアの大統領と会談をし、来週にはオバマ大統領との会談が決まるなど首脳会談が次々に外交日程が控えているが、判断力に疑問符が付けられる人物に重要な外交をまかせてよいのかという不安がつのるばかりだ。

判断力の欠如で思い出させるのが、現在はキングメーカーを気取っている元首相だ。森内閣も相次ぐ失言で支持率を下げ、止めを刺したのがハワイ沖の愛媛丸の事故の際の対応である。このときの「判断力」が問われて結局は退陣に追い込まれてしまった。

相次ぐ失言でリーダーとしての資質に疑問が持たれて支持率が低迷し、判断力の欠如を露呈して窮地に陥るというのは全く同じパターンである。

民主党にとっては痛し痒しだろう。このまま麻生党首で選挙になれば楽勝できようが、今回の問題で党首交代が起きると少しはやりにくくなるからだ。とは言ってもリリーフに有力な玉がいないから同じことか。

センスがないメディアを持つ国の不幸

あまり人のことは言えないのだが、財務相の酩酊状態の記者会見はいただけなかった。即刻罷免すべきなのだが、麻生首相は擁護するつもりのようだ。安倍内閣の頓挫は、お友達内閣を庇い続けたことが大きな原因だが、10％を切りそうな支持率では影響がないという判断だろうか。

今回の不祥事で、一つ気になるのは14日の事が、16日になって大きく報じられたことである。ＡＢＣの電子版やロイターなどの海外メディアが取り上げてから、日本で報道がされたような感じである。

しかもＮＨＫのニュースでは、当初「記者団の質問にかみ合わなかった問題」と報じていたのだが、今朝は「ろれつが回らない状態での記者会見」と表現を変えている。権力をチェックすべき役割を担うメディアが、権力におもねる態度を取っているため、権力の側に緊張感・節度が失せているのではないかと思う。

昨日発表された昨年の第4四半期のＧＤＰが年率換算で12.7％のマイナスになったことでメディアは大騒ぎしている。同じ時期にアメリカは-3.8％、ユーロ圏やイギリスも-6％であるのに日本が突出してダメージを受けているためである。

今月はじめにＩＭＦが今年の世界経済見通しを発表した時に既に明らかになっていたことであり、その時にこの問題について警鐘を鳴らすべきであったと思う。

鉱工業生産指数は、10～12月は12％のマイナスだったが、1～3月はさらにこれより落ち込むと予測されている。当然ＧＤＰも前期と同様に大幅なダウンは避けられない。外需の落ち込みにばかり眼を奪われているのではなく、日本社会の構造的問題にもっとメディアは眼を向ける必要があるのではないだろうか。

このブログは07年の2月17日に始めたので、今日からいよいよ3年目に突入である。

企業スポーツから地域スポーツへ

今朝も10度を超え、暖かな朝になっている。しかし、この冬一番という寒気が南下しており、関東では夕方から寒くなり、明朝の最低気温は0度の予想である。体が悲鳴を上げそうだ。

このところ、景気の悪化に悲鳴を上げて、企業がスポーツから次々に撤退している。昨日は、アイスホッケーを支えてきた西武が、日本選手権のタイトルを置き土産に活動をストップした。

日本のアマチュア・スポーツ界は企業スポーツとして発展してきた面がある。欧米のクラブ型スポーツとは異なる日本独特のスポーツ文化である。企業としては宣伝効果だけでなく、従業員のモチベーションアップや、イメージアップも図れ、選手の側としても引退後の仕事の場の保証というメリットもあった。

バブル崩壊の時に、ニチボー貝塚のバレーをはじめとして廃部が相次ぎ、今回はそれに続く大量廃部の波がやってきた。業績悪化の中での経費削減ということもあるが、廃部というカンフル剤を投入することにより、引き締め効果も狙いにあるのではないだろうか。

スポーツに限らず、文化というのはパトロンの存在があって発展してきたという性格がある。日本でも大名家の「お抱え」というメセナ活動により、相撲や茶道、将棋などの伝統が受け継がれてきた。ノブレスオブリージと言えようか。

今後は企業にだけ頼るのではなく、地域に根ざした「スポーツクラブ」的動きが主流になるかもしれない。地域が「旦那」になるのである。サッカーのＪリーグはそれで成功を納めつつあるし、社会人野球のクラブ化にもその兆候が見られる。スポーツのマーケティングが確立し、新たなビジネス・モデルがこのような活動の中から生まれてくると思う。

この中核となり、コーディネーターの役割を担うのが自治体ではないだろうか。金を出すのではなく、智恵を出す役割である。

アメリカンフットボールのオンワード、アイスホッケーの西武、バレーの武富士など廃部が決まったクラブがどのように存続の道を探るのか注目だ。

自治体の粉飾決算の背景

昨日は静岡や小田原で夏日を記録するなど、2月とは思えない暑い1日になった。今日もまだその温もりが残り、暖かい1日になりそうだ。とはいえまだ2月も半ば、寒さの揺り戻しに備えねばなるまい。

今朝の日経の1面には、岡山県と北海道の「赤字隠し」の見出しがある。一般企業で言うところの粉飾決算である。夕張市の財政破綻以降、財政健全化のために自治体の連結会計が重視されるようになったための粉飾と思われる。

そもそも自治体の財政が厳しくなったのは、90年代の国が進める「公共投資」という景気対策に付き合わされたことと、小泉構造改革の三位一体改革により地方の歳入が削減されたことにある。いずれも国の責任がかなり大きいものである。

先週には新潟県や佐賀県で、新幹線建設に伴う地元負担の増額に応じないという発言も注目を集めた。新幹線の誘致という地元の陳情もあり、いささか身勝手な気もするが、一方的な国からの「奉加帳」に対する反発もわからないではない。

明日16日には、昨年の第4四半期のＧＤＰが発表される。10％以上のマイナスが予想され、政府は早速第三次補正予算の策定に入る見込みである（いつまでたっても選挙が行われそうにない）。

この補正予算では、公共投資が軸になると思われる。再び、地方財政の圧迫要因が増強されるのだろうか。地方分権がますます遠のくような気がするのだが…