2019年Ｗ杯

ラグビーのＷ杯開催が決まった。10年先のことであり、よくよく考えてみると70歳を迎えることになる。前期高齢者に達しており、ライブ観戦をするためには体調を維持する必要がある。

ところで、この2019年Ｗ杯に課題が二つあるという。一つは、150億円の保証金である。開催に当たって国際ラグビーボード（ＩＲＢ）の4年分の活動費用を賄うためである。主として入場料収入で賄うのだが、不足すると日本ラグビー協会が負担しなければならない。

バスケットボール協会の内紛は、世界選手権の日本開催で赤字を発生させたことが原因の一つであり、赤字を避ける必要がある。この前のフランス大会では200万人近くの観客動員に成功し、150億円を超える収入がありフランスラグビー協会は利益を獲得したそうである。

フランス大会は48試合行われたから、1試合4万人の観客動員であった。日本開催でこれだけ動員できるのか疑問視されている。先ごろ日本で開催されたＵ-20の世界大会で動員したのは30試合ほどでようやく10万人である。ジュニアの大会であることや、ＰＲ不足などを考えると単純に比較はできないのだが、かなり高いハードルであることは間違いない。

ラグビー協会では、香港やシンガポールなどにも試合を割り振り、オールアジア的大会運営をする計画があり面白い試みである。大会までの10年間にどれだけラグビー人気を高めるのか、マーケッターとしては腕のふるいどころだ。

30年ほど前に、アメリカンフットボールのオールスター戦が国立競技場で行われたことがある。日本ではマイナースポーツのフットボールであるが、国立競技場は超満員であった。しかもチケットは3000円もし、給料が6万円の時だったので、今の感覚からすると1万円に相当するものだったろう。

それでも本場のプレーを見たいという観客が押し寄せたのだ。今年の秋に、ニュージーランドとオーストラリアの対抗戦、「プレディスローカップ」が国立競技場で開催される。この試合は、グランド内にも観客席が設けられ（相撲で言うところの砂被りである）、話題を盛り上げているが、この試合にどれだけ観客が集まるかが試金石になるだろう。

私もスタンドで観戦したいと思っているのだが。

もう一つの課題は、日本チームの強化である。何せ、これまでの5大会に皆勤だが、ジンバブエに一つ勝っただけであり、予選リーグ全敗では興趣も半減するということだろう。

このところのスポーツの国際大会では、日本勢の活躍ばかりにマスコミの目が行き過ぎていると思う。フットボールで国立が満員になるように、フアンはレベルの高い試合を楽しみたいという気持ちも大きいと思う。

とは言っても、予選リーグで敗退するにしても二つくらい勝ち星をあげてほしいものだ。ラグビー選手のピークは30歳前後であり、今の大学生や高校生に奮起してもらいたい。

親の身勝手な完全子会社化

日立が、日立マクセルなど5社をＴＯＢにより完全子会社化することを発表した。赤字の家電や自動車機器部門を分社化し、これから注力しようとする社会インフラ事業の優良子会社を取り込むというわけだ。

できの悪い放蕩息子を放り出して分家させ、養子に出してコツコツ頑張っていた息子をもう一度家に戻して親孝行を求めるようなものだ。少し違和感がある。

日立の強みの一つは、子会社の活力にあると見ていたからだ。20年ほど前、連結決算が制度化された時に、日立と東芝や三菱などの総合電機メーカーを比較すると、細かな数字は忘れたが東芝などは単独決算と余り差がなかったのに、日立は連結によって2倍近くに膨れ上がったからだ。

東芝などは親頼みの子会社が多かったのに対して、日立の子会社は親離れをし、独立色が強かったためだと思われる。当時聞いた話では、分社化したときには社員は出向ではなく転籍すると言われていた。退路を断つことにより、自立志向が強くなり、そのことが連結倍率に反映されていたと思う。

できのいい子をドンドン外に出してたくましく育てるという教育方針のようなものである。ところが今回の再編成は、弱い子を放り出し、たくましい子供を親の手助けに呼び込むようなもので、経営戦略としては正しいのだろうが、親の身勝手のような気もする。

サントリーとキリンの統合話といい、どうも最近の企業行動を見ると、企業としての“心意気”が感じられない。数年間の短期的には成果が生まれるのだろうが、10年、20年の長い目でみるとマイナスになるような気がする。

ラグビーのＷ杯の日本開催が決定した。10年後である、どんな世の中になっているのだろうか。

マニフェストの論点

昨日は館林で竜巻が起こり、かなりの被害が出た。これも梅雨前線が居座っているためのようで、西日本はまだ梅雨明けにいたっていない。天気図を見ると、梅雨明けをしたと発表された関東南部を避けるように、蛇行して梅雨前線が延びている。梅雨明けが遅れることで、農作物に影響が出ることが懸念される。

民主党からマニュフェストが発表された。日経を読む限り、批判的論調の方が強そうである。論点としては成長戦略が見えないことと、財源論の2つが大きいと思う。

まだマニュフェストを手にしていないので、語るべきではないのかもしれないが、私自身の考えを述べてみたい。

成長戦略であるが、この国のこれからの形を考える上で極めて重要な問題であり、極論すればマニフェストではこれだけを語ってもいいのではないかと思うくらいである。

日経の解説記事に述べられているような「日本企業の国際的競争力を抜本的に強化する」というものであるならば、少し違うと思う。小泉構造改革の路線はまさにこれにそったもので、企業だけが栄え個人には還元されなかったため、国内に大きな後遺症が残ったのではないだろうか。

成長とは何かという議論が必要であり、マニュフェストにこのことが書かれているのか疑問だが、企業が利益をあげて個人に還元するというのではなく、個人の利益が企業に還元されるという流れを作るべきではないだろうか。人口減少社会における、「右肩下がりの時代」の成長戦略を考えるべきだと思う。

財源問題について、与党は攻撃材料にしている。しかし、国の債務残高が800兆円にもなり、2000年代に入って300兆円も債務が積みあがったことをどう説明するのだろうか。野党攻撃に財源論を持ち出すのは、少なくとも与党にとっては天に向かって唾を吐く行為だと思う。

与党はまだマニフェストが公表されていない。野党の出方を見て後出しジャンケンをするつもりなのだろう。成長戦略を軸に、両者のマニフェストをゆっくりながめてみたいものだ。

不滅の記録か、灰色の記録か？

昨夜から、世界水泳選手権が始まった。例年なら、オリンピックの翌年の世界選手権は、新旧交替の時期で記録はそれほど伸びないのだが、今年は全く違う傾向になっている。

初日ですでに世界記録が6個も誕生し、日本のリレーチームは元々自由形が弱いということもあるのだが、男女とも日本記録を更新しながら予選敗退である。記録の向上＝能力の向上は、トレーニングの成果と用具の改良によってもたらされる。今回の水泳では、昨年から続いている水着改良の成果であり、用具改良がもたらしたものとみる事ができる。

スポーツ能力向上には、もう一つドーピングによるものもある。水泳や陸上の世界では80年代に跋扈し、東欧諸国が目覚しい成果を上げた。水泳の世界では東独の選手が席巻し、効果の大きい？投擲競技の中でハンマー投げの世界記録は当時の記録がいまだに世界記録として残っている。

水着について来年1月から新しい規定が適用されることになっている。新規定の内容を良く知らないのだが、ひょっとすると今回の世界選手権で塗り替えられた記録が、「不滅の記録」としてしばらく破られなくなるかもしれない。

ボンズやマクグワイアのホームランの記録は、「灰色の記録」として尊敬をもたれているとは言いがたい。ドーピングと同一に見ることはできないかもしれないが、今回の水泳の世界記録の連発も、何年か後には同じように見られるのではないだろうか。

初日を見る限り、日本勢は北京以降の水着改良の流れに乗り遅れているようだ。

潮目の変化

昨日は北部九州で1時間に100㍉を超える大雨が振り、今朝は少し前線が下がり、宮崎や広島でかなりの雨になっている。先週南九州から北九州や中国、近畿を飛び越えて関東地方に梅雨明けが発表されたが、ここまでの所気象庁の予報は正しかったということだ。

梅雨明けは、太平洋高気圧が南から押し上げて生じるのだが、今年は太平洋高気圧が東から勢力を強めているために、おかしな気象が起きているのだと思う。

異常気象は一時的なものであるが、企業環境は潮目の変化が起こっているようだ。今朝の日経で世界のＩＴ企業の4～6月の決算がそれを示している。前年同期比で、アップルが12％、グーグルが3％、アマゾンが14％売上を伸ばしているのに対して、マイクロソフト17％、インテル15％、ＩＢＭ13％、ヤフー13％、ノキアにいたっては25％も売上を減らしているのである。

日経の分析では、ＩＢＭやインテルは好調・改善組みに入れているが、部分的な改善を評価しているもので、不調組みに入れるべきだと思う。マイナス企業を見ると長年デファクト・スタンダードを確立して覇権を握ってきた企業の名前が目を惹く。

一方、好調組みはアップルやグーグルのように、デファクト・スタンダードに対抗しようとした企業群であり、既存の巨大勢力に立ち向かう企業としての“心意気”に、少なからず消費者が反応したのではないかと思う。

大きければよいという風潮に対する警鐘ではないかと感じる。よくわからないのは、サムスン電子やＬＧ電子などの韓国企業が10％以上伸びていることである。経済危機に対するダメージは日本と同じ程度は受けているはずなのだが、現代自動車も増収を遂げており、デファクト・スタンダードに抗するような“心意気”を感じさせないだけに不思議な現象だ。