志の落差に虚しさが

ニュージーランドの地震の全貌がようやくわかってきたようだ。今回の地震の特徴は、建物の倒壊による被害が大きいことだろう。その一つが日本人の多く通っていた語学学校の建物であり、日本人の被害が大きくなった理由だと思う。

ニュージーランドは日本人にとって親しみやすい国である。同じような島国であり、北と南が違うだけで緯度が同じため自然環境が似通っているため肌に合うのだろう。釣れる魚も日本と同じであり、日本では釣るのが難しいヒラマサも手つかずのために入れ食いが体験できる地域で、私も一度は行ってみたい国だ。

しかも、治安が良く、物価も安いため、語学留学にピッタリの国として人気があり、このところ年間1万人近くの人が語学を学びに訪れている。海外の大学に留学する人が減少している中で、毎年1万人というのは驚異的な数字だと思う。

今回行方不明になっている人は、圧倒的に女性が多い。倒壊した語学学校に看護コースがあることも大きな理由なのだろうが、世界の医療現場で貢献したいという志が高い人たちであり、救助されることを願うばかりだ。

昨夜、小沢の子分が政務官を辞任することを表明した。政策実現のために奔走するのではなく、権力を獲ることだけにまい進している政治家の志の低さに、虚しさを感じるばかりだ。

こんなことばかりやっていると、日本でもエジプトやリビアのような事が起こっても不思議はないような気がするのだが。

地震のニュースに思うこと

ニュージーランドの地震の被害が大きくなっている。市長の記者会見では、死者・行方不明者が350人を超えるという。人口35万人の町だから0.1％になり、東京なら1万3千人に相当することになる。

日本人も24人との連絡が付いておらず、さぞかし家族はやきもきしていることと思う。他人事ではあるが私にはもどかしくて仕方がない。昨日の昼過ぎからのニュース報道を見ていて感じるのは、とにかく情報が少ないことだ。

今朝のＮＨＫのニュースを見ていても、昨夜とほぼ同じ内容であり、今朝の日経でもそれほど被害の状況はよくわからない。地震の全貌が良くわからない点では、外国のメディアが全く入れないでいるリビアの情勢と同じように、靴の上から足をかいているようなもどかしさを感じる。

リビアには日本人の滞在者が100人ほどしかいないのに対して、ニュージーランドには3000人の滞在者がおり、観光客も多い地域である。人口400万人の小さな国の、しかも首都のある北部ではなく南島での出来事なので、日本のメディアの盲点になっているのだろう。

今回の地震はマグニチュード6.3と発表されている。規模はそれほど大きくはないが、揺れは相当強かったのだろう。震度の方が地震の状況が良くわかるような指標だと思うのだが、感覚的なもので曖昧さがあり国際標準にはなり得ないのだろうか。

傭兵の用兵

今回の反政府運動の広がりの中で、体制側が強権的に抑え込もうとしているのが、リビア、バーレーンにイランである。リビアは民衆の被害が突出して多いが、バーレーンでも死者が出ている。

この両国に共通しているのは、治安活動の中心を占めるのは外国人の傭兵であることだ。自国民に対して銃口は向けにくいものだが、言葉の通じない傭兵なら躊躇なくできるため被害を大きくしているのだろう。

国民感情を持たない傭兵を使うという“用兵の妙”ということだろうか。しかしすぐに息詰まると見る。

ビジネスだから初動時には容赦なく銃弾を発射できたのだろう。しかしビジネスがゆえに、分が悪いと逃げ出すという面もあると思う。忠誠心がないのである。この数日が天秤がどちらに振れるかの山場になるだろう。

もう一つ騒動が大きくなっている国のイエメンは、今のところ死傷者のニュースは聞かない。その理由は、個人の武器保有率で見ると、イエメンはアメリカに次いで世界二位とのことである。うかつには手を出せないわけか。

日本人でリビアに滞在する人は100人ほどである。しかしお隣の韓国では1500人が滞在しており、脱出のためのチャーター便が手配されているという。工事現場で働いている人たちである。出稼ぎはフィリピンやインドだと思っていたが…

男の出番なのだが

チュニジアに端を発した反政府運動が中東全域に広がり、何事もない国はイスラエルとパレスティナだけという皮肉な現象になっている。どうやらこれが中国にも兆候が見え始め、中国政府はネット封鎖に躍起になっているようだ。

世界中のあちこちで若者による反政府運動が連鎖的に拡がる現象は、1960年代の終わりごろにも見られた。この時は日本にも飛び火し、大学の封鎖がが相次ぎ、私も3回生の時には半年授業が受けられなかった。

この時の反体制運動の特徴は、中心になったのが学生であり、先進国で拡がったということである。当時は先進国は成長段階にあり、成長とともに社会の歪が一気に現れてきたことによる運動の拡がりだったのだと思う。

反体制意識というのは、若者に強く表れるものであり、国全体が若さに満ち溢れている時に、支配者としてふんぞり返っている“年寄り”に対して矛先が向けられるものなのであろう。

反政府運動というのは、国が成長して行く過程で必ず罹る麻疹のようなものではないだろうか。サハラ以南の国々や中米では未熟すぎて、国全体を巻き込むような運動にはなり得ないのだろう。これらの国で同じような現象が起こるのは2040年から50年にかけてになりそうな気がするが、その時には生きていないだろうから確かめようはない。

今回の反政府運動はイスラム圏が中心になっていることもあるのだろうが、映像を見ているとほとんど男の姿しか映っていないような気がする。女性が強くなったといっても、いざという時は“男の出番”なのだろう。老人支配が再び顕著になりだし、若者に不満が鬱積しているはずの日本に飛び火しないのは、草食系が大勢を占めているからなのだろうか。　

調査捕鯨中止に思うこと

南極海の調査捕鯨が中止されることになった。反捕鯨団体の圧力に屈した形で、来年以降の調査捕鯨も続行できるかどうか分からないと報じられている。

ニュース映像を見ると、反捕鯨団体の新鋭船「ゴジラ号」に捕鯨船が翻弄される様がうかがえた。反撃する手段もなく、安全を考慮すると中止もやむを得ないことだと思うが、気になるのはまた「弱腰批判」が起こることである。

外交問題が生じると尖閣の時もそうだったが、「毅然とした態度」で相手国に向き合うことが世論の主流を占める事になる。今回もそういう風潮になるだろうが、無法船を取り締まるべき国が反捕鯨で選挙に当選しており彼らの活動を半ば容認しているのだから、反撃できないのであれば、危険を避けるためにはやむを得ない中止だという理解も必要ではないだろうか。

それにしても、これまでに自分たちが冒してきた悪行に目をつぶり、“博愛精神”を振りかざす、キリスト教国の人々にはいささか腹が立つ。地球環境問題でもそうだ。これまで資源の浪費を尽くし二酸化炭素を撒き散らしてきた人々が、宗旨替えをし、たいして二酸化炭素を排出していない人々にも、一律の削減を求めるなど許されないことではないか。

2006年の人口一人当たりＣＯ２排出量では、オーストラリアが19.02tで世界一、次いでアメリカは19.00tで世界二位であり、やり玉に挙げている“新興国”の代表である中国は4.28tにすぎないのである。インドなどはわずか1.13tであり、新興国の発展による排出量の増加を懸念して削減を求めるなどはあまりにも勝手すぎるのではないか。

ところで、クジラというと子供の頃の学校給食の定番であり、小学校で集団で飲まされた虫下しを、飲みほした生徒にご褒美として与えられるおまけがクジラの肝臓で作った「肝油」という飴状のものであったことなどで、あまり良いイメージが私にはない。

しかし、クジラのコロ（皮）を使ったハリハリ鍋はまた食べてみたいものだ。