パンが消えてしまった

昨日から原発についての政府発表や、テレビの報道が不自然に感じていたが、心配が現実になったようだ。原子炉の建屋が骨組みだけになっているのは、チャイナ・シンドロームの世界に突入しているのだろうか。

今晩は鰆のシャブシャブでもしようと思い「海老の桑田」を覗いたら本日は休業になっていた。あきらめてスーパーに出向くと、空っぽの棚がいくつもある。

パン、牛乳、すし・弁当、豆腐のコーナーには全く商品がなかった。業界用語でいうところの、「日配商品」が品切れになっているのである。これらの商品は、毎日生産して配達されるためにこう呼ばれるのだが、地震の影響で本日は生産されなかったのだろう。

魚売り場も解凍したものがほとんどで、市場での取引が今日はなかったのだろう。海老の桑田が休業しているのも納得だ。

原発も深刻な事態になりそうだし、地震は遠い地域の事だと思わず、身の守り方を考える必要がありそうだ。

津波の怖さ

陽が昇るに従い、被害の状況が明らかになってきた。昨日の地震発生以後、テレビにくぎ付けになっていたが、映像により津波の恐ろしさをいやというほど見せつけられた。特に、4時ごろに名取川を津波が遡上するシーンは、ショッキングなものだった。

なすすべもなく家屋がなぎ倒され、自動車が流されている様は特撮を見ているようで、一瞬現実のものとは思えなかったが、我に返ると身震いするような光景だった。

特に、津波が迫っているにもかかわらず、画面に自動車が何台も走り回っているのが映し出され、画面に向かって声を出す間もなく、流されていくのは耐えられないシーンだった。

大きな被害を覚悟していたが、今朝のヘリによる中継を見ていると、とんでもない被害であり、阪神大震災に匹敵するかそれ以上の社会的・経済的な被害になりそうだ。

地震発生直後には、マグニチュード7.9と発表され、発生から15分すぎた3時ごろに、インタビューに出ていた宮城県庁の職員の声ものんびりした感じであった。

港をモニターするカメラも静かなものだったが、マグニチュード8.4と訂正された3時20分過ぎには釜石港で自動車や家屋が流されるシーンを目の当たりにして、これはと思うようになった。

その次に登場したのが、4時ごろの名取川の光景でただ事でないことを認識したのだ。名取川周辺の人的被害は相当なものになりそうだ。

農業や漁業にも大きな被害があり、特に漁業は壊滅的な状況になってしまったのではないだろうか。漁業に携わる人たちは、職住近接で港の近くに家があり、家もなくし船もなくした人たちが、再起のための気力を持ち続けられるのだろうか気がかりだ。

昨日の地震発生時は、ラジオの音楽番組を聞きながら、パソコンに向かっていた。突然ラジオから緊急地震警報が流れてきて身構えていると、10秒ほどたってから揺れ始め、やがて立つこともできないほどの激しい揺れになった。

デスクの抽斗が飛び出し、100キロあるコピー機が50センチほどスライドし、デスクの上のものも落下した。多分震度４程度だと思うので、震度６に遭遇した時に何が危険かわかったのは幸いだったのだが…

4人に1人か、3人に2人か

今日は司法にまつわる話を二つ。一つ目は、元少年3人による連続リンチ殺人事件で最高裁の上告が棄却され、死刑が確定したことだ。

11日間に4人の命を、集団暴行により奪った残忍な事件であり、死刑はやむを得ないと思う。新聞には、当然のように「厳罰化」の見出しが踊るのだが、犯罪被害者の立場や裁判員制度の導入などで、厳罰化は進むものと思う。

ところで、この報道で気になったのは、「複数の元少年の死刑が同時に確定するのは、最高裁に記録が残っている昭和41年以降で初めて」という記事である。

裁判記録というのは永久に残っているものと思っていたが、50年前の記録が残っていないというのはどういうことなのか疑問だ。法解釈には判例が引用されるはずで、そのためにも記録は残す必要があるように思うのだが、この文章は疑問が残る。

もう一つは、最高検の調査結果である。タイトルは“意識調査”となっている。大阪地検特捜部の事件を受けて、最高検が全検事を対象に行ったもので、主な質問として「実際の供述とは異なる特定の方向での調書作成を指示されたことがある」「任意性などに問題を生じさせない取り調べを見聞きすることがある」など4項目が回答結果とともに掲載されている。

引っ掛かることの一つが“意識調査”という位置づけになっていることだ。個人的には、この“意識調査”というタイトルが嫌いだ。

調査は本音を引き出すものであり、“意識調査”だと建前しか出てこないものであり、調査というものは基本的には“実態調査”でなければならないと思っている。

主な項目として挙げられている内容を見ると、事実の有無を問うような内容となっており、“意識調査”という曖昧な表現をするよりも、“実態調査”と明言した方が良いように思うのだが、オブラートにくるむ必要があるのか勘繰りたくなる。

発表の仕方も私には気に入らない。記事には「供述と違う調書指示された　検事の4人に1人」という見出しが付いている。

「大変よく当てはまる」と「まあまあ当てはまる」の合計が２６％であり、このような見出しになっているのである。

ところが、回答を見ると「どちらともいえない」１６％、「全く当てはまらない」と「あまり当てはまらない」の合計が５８％となっている。

この質問に「どちらともいえない」という選択肢を入れているのが理解に苦しむ（これが“意識調査”としている理由かもしれないが）。解釈の仕方によっては、この１６％も「あった」と見なしてもよいのかもしれない。

さらに、「あまり当てはまらない」と「全く当てはまらない」というのは“全く”違うものであり、これらを合算して５８％が「当てはまらない」とするのにも問題があるように思う。

データを見ていないのでわからないが、「全く当てはまらない」という回答はおそらく30～40％はありそうだが、はっきり指示されたことはないという回答はこの30～40％にすぎないのである。

このように見ると、見出しは「検事の3人に2人」とするべきかもしれないのである。プレス・リリースを垂れ流すと、「検事の4人に1人」という事になってしまうのだと思う。

ノーヒットで得点を重ねても

外務大臣に次いで、厚労相が野党の標的にすえられ、あの手この手でネチネチ責め立てられ、しばらくはトップニュースになることだろう。

この問題の本質は、数兆円の支出増にもなるかもしれない施策が、法律＝国会の審議ではなく、一片の課長通達で行われようとしたことにあると思う。

一般会計は、国会で審議の対象となるが、特別会計は規模で2倍以上になりながら国会の監視が行き届かず、役人が恣意的に左右でき、天下り天国の“原資”にもなっているのである。特別会計の制度にメスを入れる必要があると思う。

大臣の責任追及で首を取り、得点を稼いできた野党は、またもや問責決議をちらつかせている。首相に対する問責も考えているようだが、決議が可決すると予算審議はストップし大混乱が生じることになる。

昨年秋からの一連の流れを見ると、守備側の政府の投手のコントロールが悪くフォアボールを連発し、走者が溜まってはタイムリーエラーで失点を重ねている野球のようだ。

攻撃側にクリーンヒットは一本もなく、ノーヒットで得点を積み重ねているようなものだ。これでは政治不信が募るばかりで、戦前の軍部台頭を招いた時の状況に似通っていると思う。

軍部に変わって、地域の首長政党が勢力を伸ばしそうだが、政治不信の受け皿になるのだろうか。

3000ドルの法則が意味するもの

ユニチャームに「3000ドルの法則」というのが、昨日の日経一面に連載されている「企業　強さの条件」で紹介されていた。紙おむつの市場は、その国の一人当たりＧＤＰが3000ドルを超えると急拡大するというもので、インドネシアがちょうどそのタイミングにさしかかり、対応を強化しているというものである。

この話は、昨年同じ日経の「私の履歴書」の中でも紹介されていたような記憶があるが、インドネシアの人口は日本の2倍あり、消費財メーカーにとっては魅力的なマーケットである。

注目したいのは、ユニチャームは消費財メーカーであり、耐久消費財メーカーではないということである。これまで新興国への輸出というと、富裕層を狙った耐久消費財と、新興国で生産するための部品・部材の輸出が主なものと考えていたように思う。

物価の違いがあり、日用品は価格で太刀打ちできないと諦められていたが、生活水準の向上とコストダウンで何とか手が届くレベルに近づいたのは大きなことだと思う。輸出産業が一部のメーカーから大きく広がるからだ。

これまでのお得意様だった欧米の市場の5倍のマーケットがアジアには存在するのである。進境著しい東南アジアだけでも5億を超えるマーケットになる。

08年のリーマンショックは、世界の重心をアジアに移し替えた大転換の引金になったと思う。これからの10年間は、アジア戦略をどのように練り上げていくのかが大事な年だ。

しかも対象は、中国やインドだけでなく東南アジアのＡＳＥＡＮ諸国もチャーミングな存在なのである。ユニチャームだけでなく、色んな企業のアジア戦略が見えだしたときに、日本の閉そく感は払拭できるだろうし、失われた30年も回避できると期待したいのだが。