一升枡は一升枡

「この冬一番」がまたまた登場し、今朝も冬日となっている。ニュースでも雪にまつわることが半分以上占めているようだ。日本で大雪になっているということは、日本海を挟んだお隣も状況は同じで、日本よりも緯度が北にあるだけに、将軍様の国では大変なことになっているような気がする。

将軍様の国の状況はほとんどニュースで流れることはないが、南の韓国のニュースでは、ソウルの気温がマイナス20度だと報じられている。そのために電力需給の逼迫が大きなニュースとして取り扱われているようだ。

昨日のソニーの決算見通しで、2000億円の赤字となる見通しが発表された。シャープも1000億円を超える赤字になるとのことで、この巨額損失の原因は主力のテレビ事業によるものである。

ほんの数年前までは、家電メーカーはテレビ事業に集中投資していたのが、今ではそれがあだとなって巨額の赤字を生み出してしまった。韓国メーカーの攻勢によるものだが、リーマンショック以後日本は急速に円高が進み、韓国は逆にウオン安が続いている。

これではまともな競争にはならないのが当然で、家電メーカーは大きなダメージを受けてしまったのだが、韓国にも副作用がジワジワ現れているようだ。

ＢＳのニュースを見ていると、公共交通機関の値上げが報じられている。燃料費の高騰がその理由である。通貨安は、輸出にとってはプラスだが、輸入にとってはマイナスであり、エネルギーの調達コストが急騰しているようだ。

今年のような寒い冬になるとその影響は大きいようで、世の中全てがうまく行くというのはないということなのだろう。もし円高になっていなけらば、東電はとっくに悲鳴を上げて、電気代の値上げが進んでいたのではないだろうか。

一升枡に二升の酒は入らない。一升枡は一升枡ということか。

“継続は力なり”を実感しすぎて…

昨日から2月に入ったのに、ようやく今年の仕事始めだった。昨年12月の入院の前に書いたレポートの報告会で、1カ月以上も前のレポートで忘れてしまうのではないかと心配したが、活発なディスカッションが続き無事終える事が出来た。

嬉しかったのは、12月に指摘したことについて、この間に実行に移されていたことだった。レポートには必ず、今後の課題を盛り込むが、ともすると言いっ放しに終わり、実践されることが少ないのだが、すでに手が打たれていた。

社長以下全役員とスタッフの合わせて50人くらい出席した報告会だったが、活発な意見が飛び交った事といい、ようやくCSが企業の風土として根付いてきた印象だ。

最初にその会社と仕事を始めたのは96年だから、15年かかってようやく企業文化になったわけで、“継続は力なり”を改めて実感させられた。

もう一つ嬉しかったのは、昨年夏から提案していた海外調査が、実現に向けて一歩踏み出すことになったことだ。

私も今月で63歳になる。70歳までは仕事を続けるつもりでいるが、70オーバーで仕事ができるような、気力・体力・知力を維持できるかどうかはわからない。70歳を過ぎて心豊かに居られるかどうかは、その時点での懐具合次第だ。

63歳を目前に控えて、新しい仕事が一つ増えるのは、70歳以降の生活の大きな励みになる。というわけで、昨夜は海老の桑田で仕入れたカニのシャブシャブと、原田酒店で仕入れた“ひやおろし”でお祝いをし、今朝はまだアルコールが少し残っている。こんな生活をしていると、70歳まで持たないかもしれないが…

合計特殊出生率を政治の達成度指標に

昨日は将来予測に関するニュースが２つあった。一つ目は、国立社会保障・人口問題研究所が発表した「将来推計人口」、二つ目は政府が最低保障年金の創設を柱にした新年金制度に必要な財源の公表を当面“非公表”としたことである。

最初の将来推計人口は、50年後に日本の人口が1/3減少し、65歳以上人口の占める割合が4割を占めるという内容のものである。ショッキングな予測に、日経の見出しでは「働き手50年後に半減」「経済の活力低下」「社会保障“肩車型”に」という見出しが並んでいる。

人口の将来予測は簡単だと思う。合計特殊出生率を設定し、掛け算を繰り返すだけでできるものである。肝心なのは、特殊出生率をいくらに設定するかだけであり、それを私が設定したのではだれも信用しないのだろうが、国立の研究機関がお墨付きを与えたもので、大きなニュースになったのであろう。

特殊出生率というのは、施策次第でいくらでも変わりうると思う。今回の試算では、特殊出生率が今より下がると想定してのものになっている。この数年特殊出生率は上昇している。人口問題研究所は、第二次ベビーブームの人たちの駆け込み出産という特異なケースのためであり、14年以降は出生率は低下すると予測している。

このまま何の手も打たなかった場合の試算である。「子どもを産みたい人」が全て出産すると、特殊出生率は1.7まで上昇するとのことである。予測に用いられていた数値よりも、0.36高いことになる。これでも人口減少になるのだろうが、かなり人口構造は違ったものになると思う。特殊出生率1.7まで持ち上げる、あるいはそれ以上にするのが政治の役割であると思う。

しかし、二つ目の将来予測について、政治がすったもんだしている。政府が試算した将来の消費税増税分について、野党が公表を求め、政府がこれを拒否しているものだ。しかし、おかしなことは“非公表”としている数字が、ご丁寧に表にまとめられ新聞に掲載されている。これによると、2035年には0.1から0.6、2075年には2.3から7.1の増税が必要とのことである。

公表していない数字が記事になっているというのは、新聞記者の取材能力の高さなのだろうか？すでに出回っているものについて、“非公表”というのはおかしな話だ。野党も、これをとらえて“隠ぺい体質”と批判するのもどうかと思う。

政治の世界に期待したいのは、合計特殊出生率が1.7まで向上するためにどんな手立て・施策が考えられるのか、人口増になる2.08まで引き上げるにはどんなことが考えられるのか議論してほしいと思う。そのためには産業政策も極めて大きい意味を持つと思う。

日本は失われた30年に向かってまっしぐらに突き進んでいる。これは政治の無能のせいである。特殊出生率がどのように推移するかを、政治の成果指標としてとらえるというのはどうだろうか。

新聞も劣化

日経の一面に、昨日と今日「アジア消費をつかむ」という特集記事が掲載されている。ヨーロッパの金融危機を受けて、アジアに目を向ける日本企業の取り組みについて紹介された記事だ。

この記事では、経済成長が著しく、中間層の膨張が旺盛な消費を生み出しているためだとしている。中国、インド、インドネシアという人口大国の中間層は10年に3億2000万世帯あり、それが15年には4億3000万世帯まで1億1000万世帯増えるとしている。

アメリカ、EU、日本の先進国合計では1億2000万世帯で、この間ほぼ横ばいだとしている。この記事通りだとすると、この5年間で先進国の中間層がもう一つでき上がることになるのだから、注目を集めるのは当然のことである。

しかしこの記事には一つ疑問がある。中間層の定義が、年収5000ドルから3万5千ドルとしている点である。円に換算すると、年収約40万円から300万円になり、これは先進国においては中間層ではなく、貧困層に相当すると思う。先進国のレベルではもうワンランク上の所得層が中間層である。

この記事では先進国の中間層についての定義は明確にされていないので、1億2000万世帯というのはワンランク上を指しているのか、先進国の貧困層を言っているのかよくわからない。「アジアの中間層」の大きさを示すために引用されたデータなのだろうが、私には戸惑いを感じさせられる数字の扱いである。

記事の中に、「インドの商都ムンバイの家電量販店。販売員の説明を聞くのは医師のプンダリック・ソナウさん（３８）。月収は2年で3倍となり、昨年、ソニーの32型薄型テレビや韓国製の冷蔵庫、エアコンを購入した。「次はソニーのホームシアターとホンダの新車が欲しい」。」というくだりがある。

旺盛な消費意欲を示すためのもので、読み流してしまうような内容だが、いくつか疑問がわいてきた。日本では若手の研修医ならともかく、38歳の中堅になると、立派なアッパークラスである。中間層を強調しながら、医師の購買行動を引き合いに出すのはおかしな話だ。インドでは医師も中間層なのだろうか。

それに、「次はホームシアターを買いたい」とする人が、32型のテレビを買うのだろうかという疑問である。32型のテレビは子ども部屋のサイズであり、次はホームシアターと言う人の購買行動とはとても思えない。いい加減な記事の構成で、とても一面の特集になるものとは思えない内容だ。

最近の日経の一面の記事は「なるほど」と思わせるような記事はほとんどお目にかかったことがない。政治家の劣化だけでなく、新聞の劣化もどんどん進んでいるような気がする。

ところで、日本での貧困層に相当するアジアの中間層の人たちの、旺盛な消費意欲を満たすためには、当然廉価にならざるを得ない。これが回り回って日本に流れてくるだろうから、デフレ脱却はいっそう困難になるのは間違いなさそうだ。

政治家の劣化を招く選挙制度の改革を

寒い日が続いている。連日天気予報では「この冬一番」の連呼で、21世紀にはいって最も寒い冬になりそうな気配だ。当然のように、巣籠り状態が続き、運動不足でベルトの穴が一段階下がりそうだ。

国会が始まった。昨秋の臨時国会では野党の攻勢で法案成立率が低かったのを受けてか、政府は徹底的な抱きつき作戦で実績を上げようとしている。重要法案が目白押しだけに、やむを得ないのだろう。

重要法案の中で、私が特に関心があるのは衆議院の定数削減の問題だ。憲法違反の判決が出ているので、小選挙区の配分をいじらなければならないのだが、民主党案は小選挙区の5減と比例区の80減である。

このところの政治家の劣化の要因の一つは、選挙制度にあると思う。小選挙区という形態に問題があると思うが、それ以上に大きい問題は現行の比例代表の選出制度である。

有権者が拒否して小選挙区で落選させても、ゾンビのように復活当選があるし、チョッとした風向きで小選挙区で大差がつき、勝ち組では名簿が足らないくらいの当選者が出てくる。

政党側の論理としては適格なのだろうが、投票で個人の名前が記入されない人物に国会議員を名乗る資格があるのか疑問だ。民主党の内部がゴタゴタするのは、このような連中が小沢グループにカウントされているのが多いからだろう。

年末に集団離党して新党を立ち上げたのも、ほとんどは比例選出議員だ。かれらに政党助成金を出すのにはためらいを覚える。

比例制度は小選挙区制度を補うために設けられたものだが、これだけ弊害があることが分かったのだから、小選挙区制度も含めて抜本改革を行うべきだろう。

昔のような中選挙区ではなく、人口30～40万人に1人を割り当て、都道府県を単位とした選挙区にしたらどうだろう。小さな県では2人、東京などは30～40人を割り当てるのだ。

選択の自由度というのは成熟化社会の要件の一つである。死に票が沢山出る小選挙区制度は、選択の自由を求める民意にはそぐわない制度だと思う。県代表の意味も含めて、都道府県の中選挙区が民意を反映すると思うのだが。