問責決議とは

とうとう首相の問責決議が参議院で可決された。問責決議は、「お前の行いはけしからん」ということを態度でしめしたものであり、法的拘束力はないものの、これまで大臣が問責決議を可決された場合は、必ず辞任に追い込まれている。

問責決議が可決されると、「問責された首相が出席する審議に出るわけには行かない」という理由で審議拒否をせざるを得なくなる。審議拒否の許される状況（＝世論の後押し）でない限り、いたずらな問責決議の可決はかえってマイナスともなる。

タイミングが重要なのだが、今回は会期末に問責決議を提出した。審議拒否の批判を和らげるのが狙いなのだろうが、柔道の「掛け捨て」のような感じであり、インパクトが弱いと思う。出すならガソリン税の復活の時が絶好のタイミングであったと思う。

ところで、首相をはじめ与党は「法的拘束力がない」ということで無視を決め込むようである。法令順守とは、法律に違反しなけらば何をしてもよいということなのだろうか。

法には触れなくとも、道義には反するということがある。与党の面々は声高に教育、中でも道徳教育の必要性を叫ぶ連中が多い。このような人に、問責決議の無視は人の道に外れないのか聞いてみたいものだ。

ちなみに、今週の首相のメルマガのタイトルは「あきらめないこと」となっている。