反日デモの被害金額は？

中国の反日デモの被害金額は相当大きいようだ。店舗を破壊されたイオンの青島店では、エスカレーターや冷蔵庫などの設備が破壊されたのをはじめ、商品の略奪などで25億円の被害にあったとされている。店舗の復旧までには3カ月を要するとのことである。

平和堂の百貨店も同じような被害にあっており、工場を破壊されたパナソニックの工場や、操業停止を余儀なくされた自動車工場など、これらすべてを併せた被害総額は1000億円を超えるのではないだろうか。タイの洪水ほどではないだろうが、大きなカントリーリスクであり、これも“経済制裁”の一環なのだろうか。

気になるのはこれらの損害賠償なのだが、中国政府が補償するとは到底思えないので、泣き寝入りするしかないのだろう。設備などの保険で賄うしかないのだが、保険会社もカントリーリスクの大きさから再保険には少し躊躇し、保険料が高騰するのではないだろうか。

今日は柳条湖事件のメモリアルディーで、これまでにもまして大規模化が予想されている。これでガス抜きが終わり鎮静化するとよいのだが…

今日から、広島・因島・大阪へと2泊3日の出張である。因島は私のルーツがある瀬戸田の隣の島で、楽しみにしている（瀬戸田を訪れる時間が取れないのが残念だが）。

出るとこに出て黒白をつけるべき時かも

今日は敬老の日である。昔のように9月15日に固定されていればわかりやすいのだが、暦に合わせて移動するので誰かに言われなくては、忘れてしまう。自営業とは名ばかりで、毎日が日曜という仕事ぶりではなおさらだ。

それでも、敬老の日にちなんだニュースが流れて思い出させてくれる。65歳以上が高齢者ということになっているそうだが、団塊世代の先っぽ（47年生まれ）が65歳に到達したことにより、とうとう高齢者人口が3000万人を突破したことがニュースになっている。

去年に比べて102万人の大幅増である。これで驚いてはいけない。ところてん式に高齢者人口が増え、75歳以上で1500万人、85歳以上でも430万人という多さだ。初めて国勢調査が行われたのは大正9年だが、当時の日本の人口は5500万人である。

今の半分以下であるが、当時の65歳以上人口は300万人で全体の6％ほどである。現在は3000万人を突破したわけだから、当時の10倍の規模にまで高齢者が増え、4人に1人は高齢者というわけだ。5％なら貴重な存在として大事にされようが、25％まで膨れ上がると厄介者でしかなくなり、社会保障費の負担の急増に恐怖を感じている人が多いのだろう。

高齢者が増える一方で、15～64歳の生産年齢人口は減少しているが、実は生産年齢人口のピークは95年と、今から15年以上前でありそれ以降ずっと減り続けており、日本の経済の停滞と密接にリンクしている（百貨店やスーパーの売り上げなど消費のピークは97，8年ごろである）。

このところ領土問題で、隣国から圧力をかけられているのは、年寄りの足元を見透かしてのことかもしれない。なめられたものである。

反日デモの拡がりが連日ニュースで流されているが、私がもっと懸念しているのは漁船問題である。反日デモは、“領土内”の問題だからエスカレートしすぎると中国政府も対処せざるを得ないと思うが、漁船が大挙して尖閣周辺に襲来すると何が起こるかわからない。

16日までは東シナ海では禁漁期間となっており、解禁明けに漁船団が領海侵入してくると（1万隻余りの漁船が出漁準備中との報道もある）、海上保安庁の船だけでは対処しきれないかもしれない。警告活動で船の衝突なども十分考えられ、一触即発の事態になることは十分考えられる。幸か不幸か、台風の影響で今日明日は漁船も動かすことはできないのだが…

日本政府の公式見解では、「尖閣は日本固有の領土であり、領土問題は存在しない」という立場だが、これだけ因縁をつけられているのだから竹島と同じように、国際司法裁判所で決着をつけたらどうだろうか。「出るとこに出ようじゃないか」というのが、もめごとが起こった時の常套句の一つなのだから。

石原待望論？

この連休中に、大型台風が西日本の接近しそうだ。高気圧の勢力が強いお陰で、本土への直撃はなく朝鮮半島に向かうようだが、その代わり暑さには耐えなければならないようだ。風速70メートルを喰らうよりも、暑さをがまんするだけの方がよい。

自民党の総裁選挙が始まったが、昨夜は5人雁首を揃えてテレビ局巡りをし、ＮＨＫなどは7時のニュースを30分延長して取り上げるほどの熱の入れようだ。次の首相になる人物を選ぶことになりそうだということで、野党の党首にもかかわらず、番組を1本飛ばすという異例の編成をしたのだろう。

5人の話の中身を私なりに採点すると、Ｂ評価（首相になってもよさそう）は石破氏と林氏でＤ評価（できれば避けたい）が町村氏と安部氏、Ｅ評価（国益を損なう）が石原氏というところで、Ａ評価（この人に総理の椅子に座ってほしい）は残念ながらいなかった。

現在のところ、300票の地方票は石破有利、199票の国会議員票は石原リードというのが下馬評のようだ。地方票はアメリカの大統領選挙のような「総取り方式」ではなく、得票数に応じて割り振るドント方式のため、5人が立候補するとなると過半数を獲得するのは難しいと思う。国会議員票も5人に分散するので同様だ。

となると決選投票になるのは必至だが、地方票を無視した投票行動もやりにくく、地方票で4割以上石破氏が獲得すれば、雪崩現象が起こる可能性は高いと思う。

石原幹事長は総裁を引きずり下ろしての出馬なのだが、5人並んで議論すると識見のなさは明らかで、どうして「石原待望論」が出てきたのか私にはわからない。これからの選挙戦で、メディアに取り上げらる回数が増えれば増えるほど、地方票の支持が落ちるのではないだろうか。

ひょっとすると「石原待望論」は、近いうちに選挙しなければならない民主党が発信源なのだろうか。

騒がないことに尽きるのだが

尖閣を日本政府が国有化したことに対して、中国側の反発が強まっている。抗議デモに留まらず、昨日は上海で日本人が負傷するという暴力事件が発生し、今朝はとうとう中国側の艦船が領海侵犯をするまでになっている。

今は沿岸警備隊レベルの艦船が出動しているだけで、それほど大きな問題はないだろうが海軍の軍艦が出没するとなると穏やかではないだろう。軍艦同士がにらみ合うとロクなことはない。そんな事態は避けたいものだが、緩衝材となるべき人的交流がストップしはじめており厄介だ。

日中国交回復40周年の記念式典が今月予定されていたが、日本側の代表団の国会議員の渡航に待ったがかけられたのをはじめ、旅行業者が日本へのツアーの販売を中止したり、東レが協賛する上海だか北京だかのマラソンも記者発表が中止されてしまった。

さらに、中国のシンクタンクの研究員から経済制裁すべきという発言も記事になっている。イランやシリア、北朝鮮などには経済制裁というのは意味があるが、中国が日本に対して経済制裁すれば、どちらがダメージを受けるのかは定かではないのに、こうした“勇ましい”発言が新聞を賑わすというのは好ましいものではないだろう。

中国の指導者はこの秋に交替するので、新しい政権がこの問題をどのような解決策をとるのか注目されるのだが、トップに就任する予定の習近平氏が1週間以上公の場から姿を消しているという報道がある。先週予定されていたクリントン国務長官との会見や、デンマークの首相との会見がキャンセルされており、その理由は発表されていない。

情報公開が進まない国なので、何が起きているのかわからないのだが、次期政権トップが1週間以上消息不明というのは異常事態だと思う。厄介な国を近所に持っているのだが、引っ越すわけにもいかないので辛抱強く付き合っていくしかないのだろう。

週末には抗議デモが中国各地で発生し、日本車や日本料理店の破壊というニュースが流れそうな気がする。日本のメディアもトップニュースで取り上げるだろうが、私は冷静な態度をメディアはとるべきだと思う。

そっとしておくしかない尖閣問題を、国有化ということで荒だてたせいでもあり、これ以上騒がず時が解決するのを待つしかないと思うのだが。

原発ゼロが国際問題？

原発ゼロというのは、国会前のデモに参加する人たちでなく、国民的合意だと思う。国論を二分する話だというのは間違いで、国民投票をすれば圧倒的多数で原発ゼロが支持されると思う。故郷に住めなくなる事故の悲惨さを経験したうえで、使用済み核燃料の最終処分方法がないなかで、使い続けることは許されないと思う。

先日日本学術会議からも、地震大国日本で何万年も使用済み核燃料をコントロールすることはできないという提言も出されている。使い続けるというのは、先の世代へのつけ回しの典型のように思う。

問題は今すぐゼロにするハードランディングか、時間をかけて代替エネルギーの開発を促しながら縮小しようとするソフトランディングを選択するかにあると思っていた。どうやら政府はソフトランディングの道を選んだようで、今週中に発表になりそうだった。

ここで思わぬ横やりが入ってきた。アメリカ政府の意向である。今朝の日経には、「日本、原発ゼロ再考を」という見出しの記事が掲載されている。アメリカの「戦略国際問題研究所」のジョン・ハレム所長が寄稿したもので、オバマ大統領が宣言した「核なき世界」を実現するために、日本が原子力のインフラを維持することが、責務であるという内容である。

サブの見出しには、「核不拡散へ貢献　責務」とある。日本一国の問題ではなく、国際的な問題に対する責任放棄という見出しは穏やかなものではない。日経は原発維持派だからかもしれないが。

何度も記事と、解説を読んだのだが、核不拡散と日本が原発を維持することとの関係がよくわからない。原発を持たないことにより、率先して核から遠ざかることができるのに、維持することが必要だというのは矛盾にしか思えないのだ。もう少し丁寧な解説が必要だ。

アメリカ政府に対して説明するために、首相補佐官と内閣府政務官を昨日アメリカに派遣した。原発ゼロという政策は国内問題ではなく、国際問題であることはわかったが、アメリカとの協調を重視する自民党の考えはどうなのだろうか、聞きたいものだ。

金本が昨日引退表明をした。こちらの“やめる”はすんなりと受け入れられるようだが、今年に入ってシーズン途中での引退表明が、小久保や石井、田口など相次いでいる。表明した後も試合に出ているのが不思議でならないのだが…