知る権利の予期せぬ効果

福田内閣の支持率についての解説記事を見たが、いずれも“意外”な高さにとまどっており、支持理由の「変りがいない」などを取り上げ、あら捜しに懸命になっているが、昨日のブログで述べたような報道効果について論及しているのはどこもなかった。メディアは自らの行為に自覚が必要である。

以前紹介した「地図で読む世界情勢」の第２部「これから世界はどうなるか」の中にテロリズムについて言及している箇所がある。

テロの語源はフランス語のテロール（恐怖）からきており、ラテン語の「terrere」（恐れさせる）から派生した言葉である。いずれにしても人々に恐怖心を与えるということがテロの目的である。

テロは弱者がより強い相手に対して取る戦術で、少人数でさしてお金もかけず不意打ちを行うことにより大きな衝撃を与える。自爆テロがこの代表的な戦術だが、この歴史は古く７世紀にハシシーン派（暗殺者「assassin」の語源）によって十字軍などに仕掛けられている。

テロは人々に恐怖を与えることを目的とするが、それにメディアが大きく寄与しているとこの本では語られている。

恐怖を与えるためには、テロ行為が報道されればされるほど効果があることになる。テロリストにとって無視されることほど不満なことはない。なぜなら恐怖に陥れるには人に知られなくてはならず、知られるためには目に見えなければならないためである。

報道することが、テロリズムに組していることになることをメディアはどれだけ自覚しているのだろうか。報道することが予期せぬ効果を生み出す。「知る権利」というのは厄介なものだと思う。

メディアの威力

今朝は７時の気温が２１度。散歩していても心地よい温度である。これから、１１月末くらいまで朝の散歩が楽しいシーズンである。

今朝の日経新聞のトップは、内閣支持率である。日経の調査では福田内閣の支持率は59％で、小泉、安倍、細川に次ぐ歴代４番目の高い支持率になっている。

共同通信の調査でも支持率は58％で、こちらの調査では橋本内閣に次ぐ歴代５位ということになっている。朝日や毎日の調査結果はまだ目にしていないが、50％台にはなるのではないだろうか。

私の予想ではよくて40％台、30％台が妥当なところかと見ていただけに、予想が外れたことになる。これは総裁選挙というお祭りのお陰であると思う。

不思議なのは、テロ特措法に対する反応である。日経の調査では継続が47％、中止が37％で、安倍首相の退陣表明直後の前回の調査では継続が30％、反対が53％であり、首相の交代によって態勢が逆転したことになる。

この間に国会は空転しており、議論はほとんどなされていないにもかかわらず、反対が賛成に態度が変わっている。メディアが連日自民党の総裁選挙を追いかけ、大量の報道を続けた影響が出ていると思う。

テレビや新聞での総裁選挙の報道を、広告費換算したらいくら位になるのだろうか。総裁選挙を１９日から２３日まで４日間延長したことは、正解だったかもしれない。その結果が発足した内閣の支持率を押し上げ、給油活動の継続に世論が変化したのだから。

日曜の昼に選挙を行い、各局が生中継したこともプラスに働いている。メディアの影響力の大きさに改めて驚かされる。

追記
他社の支持率も判明した、朝日新聞53％、読売新聞58％、毎日新聞57％であり、前述の２社の超セ結果と極めて接近している。今年の４月や５月の各社の数値の違いを考えると奇妙な一致といえる。これは何を意味するのか、考えるネタがまた一つ増えた。

ピーターの法則

ラグビーワールドカップの最終戦で、日本はカナダにロスタイムで追いつき引き分けた。引分の勝ち点2を獲得し、フィジー戦で７点以内の接戦による勝ち点1とあわせて、勝ち点は３となった。

カナダは、最終戦を残しているが、オーストラリアとの戦いであり、現在の勝ち点2のままになりそうだ。日本はワールドカップ参戦６度目にしてようやくグループリーグ最下位をまぬがれることになる。これで国内のトップリーグがもう少し盛り上がれば、次のW杯に向けて強化につながるのだが。

昨日の夕刊フジで、安倍首相の辞任劇について、「ピーターの法則」があてはまるということを紹介していた。

ピーターの法則というのは、１９６８年にアメリカの教育学者ローレンス・ピーター博士が提唱したもので「人間はある階層で機能しなくなるまで昇進し、無能なレベルに達すると昇進が止まる。結果、組織全体が時間とともに無能化する」というものだ。

安倍首相は官房副長官や幹事長時代に、目覚しい働きぶりでリーダー候補にまで登りつめたが、能力の限界を超えた総理大臣の職に就いた途端、様々な問題について意思決定がスムーズにできず、積もり積もって結局は辞任ということになってしまったのである。今回の辞任劇は全くこの法則が当てはまっている。

能力を超えた出世は身の破滅につながるという考え方は、日本でも昔からあり、これを利用したのが、「位討ち」という手法である。朝廷や公卿などが武家に大して用いた手法で、鎌倉３代目の源実朝などがこの犠牲になっている。

身の丈をわきまえよということかと思う。ラグビーのような実力差がはっきりでるゲームは、世界規模に大会を拡大するのはむりがあるかもしれない。ヨーロッパの５カ国と、南半球の３カ国で開催するのがちょうどよいのではないだろうか。

アジアの予選では大勝続きで突破し、W杯では大敗続きというのは自信喪失につながるばかりだ。BグループのW杯が欲しいところだ。

失われた１０年の再来!!

自民党の役員人事が発表された。発足当時の内閣支持率はご祝儀や期待感ということもあって高めの数値なのだが、これでは40％を確保できれば上場で、おそらく30％台でスタートし、20％台の危険水域で支持率は漂い続けるのではないだろうか。

特に今回の役員人事でいけないのは、新たに選挙対策委員長というポストを総裁直轄組織として格上げし、三役から四役にしたことだ。これまでは、選挙対策（特に公認）は幹事長の専権事項で、人事権と資金を握ることで存在感を示してきた。しかし、選挙対策という政党にとっての人事権の一つを取り上げたことで、調整役としての存在に過ぎなくなり、組織構造に歪みが生じるように思う。

もちろん、顔ぶれが派閥の領袖ばかりであるというのもいただけない。安倍内閣が未熟さを露呈して崩壊してしまったことの反動が、表れた人事とも言える。

派閥政治が小泉内閣以来影を潜めていたのが、先の安倍内閣の改造人事でチラチラ見え出し、今回はかなり鮮明に姿を現してきたように思う。８０年代末から、９０年代にかけて自民党が一気に凋落した理由の一つは、派閥の力学という、顧客満足（国民の意思）を無視した政治手法のせいである。

予算の時期である。参議院選挙の惨敗の影響もあり、この役員人事からするとかなりバラマキ型の予算編成になるのではないだろうか。ばら撒くと必ず利権が発生し、政治と金の問題の種がまた一つできそうだ。

９０年代の自民党の凋落は、失われた１０年という言葉で表される日本の長期低迷をもたらし、日本の国際的な地位は著しく下落した。９０年代は毎年のように首相の顔が変わり、酔っ払いの千鳥足のような政治状況であったが、再びこのような時代を迎えると日本のトップは、サミットでの発言力はほとんどなくなるかもしれない。

このような心配をしながら、福田船長の舵取りを見守ってゆきたい。

負けっぷりは良かったのだが

「暑さ寒さも彼岸まで」という言葉があるが、まさにその通りで昨日からぐんと気温が下がり、半ズボンで散歩すると少し寒いくらいの陽気になっている。週間天気予報では最高でも２９度であり、ようやく秋が訪れるのだろう。

自民党の総裁選挙が昨日終わった。当初は１９日に投票する予定を、短期決戦で決着を図る麻生幹事長の思惑を封じるために。「候補者の主張を国民が理解するには短い」という理由で昨日まで選挙戦が延ばされた経緯がある。

麻生派を除く全派閥が一斉に福田支持を表明したため、告示の前に勝負ありという結果であった。選挙機関のパフォーマンスでは麻生が優性で、その結果は地方票での善戦、特に東京・大阪などの都市部では麻生がリードしたことに示されている。

その結果麻生氏は１９０表を獲得し、前回の安倍氏と争った総裁選挙よりも５割り増しの得票となった。当初の予定通り１９日に投票していれば、これだけの票は獲得できなかったかもしれない。投票日を延長した人たちの思惑外れだ。

テレビを見ていると、麻生氏の出陣式には代理も含めて４２人が集まったと報道されていた。実際の麻生氏が獲得した議員票は132であるから、大半は儀式に参加しなかったことになる。堂々と支持を表明できないというのはどういうことか疑問だ。

議員票と、地方票に１０ポイント以上の開きがある。それだけ自民党議員が民意に鈍感だということを示しているのであろう。今後はどのような人事をするかで、福田内閣の寿命が推し量れると思う。

麻生氏は負けっぷりのよさで政治生命を大きく伸ばしたと思う。次の総裁選挙では間違いなく本命視されてよいと思う。ただし、総裁にはなれても、親分の河野洋平のように野党の総裁で、総理大臣にはなれないかもしれないが。