首相の猛暑対策

「梅雨明け10日」という言葉がある。梅雨が明けると好天が続くことを言うのだが、今朝もピカピカ天気で暑くなりそうだ。今週は連日出かけており、暑さがいっそう堪える。

相変わらず政治のニュースは自民党内のホットなせめぎ合いがトップを飾っている。昨日は、大臣の中でもっともまとも？と思われる、与謝野と石波大臣が解散日程を巡って首相と会談した。

日経の記事では、「おれはもうぶれない。21日には絶対解散するんだ」と語ったとされている。“もう”ぶれないという言葉に、これまでの右往左往ぶりや、やけくそ解散がうかがわれる。

これまで何度か解散のチャンスがありながら、ずるずると引き延ばして結果的には最悪のタイミングで選挙を迎えざるをえず、任期満了を迎えてやむを得ず解散するという判断力のない人物に、どのような選挙活動ができるのだろうか。

前回の郵政選挙の最終日に、稲毛海岸の駅前に民主党の菅代表代行と小泉首相がやってきた。午前中の菅代表代行の演説には聴衆が2～300人程度で、演説の巧みさに感心させられた。

一方、小泉首相の演説は夕闇の中で行われたのだが、聴衆は3000人はいたのではないだろうか。南口のロータリーで行われたのだが、人いきれで猛烈に暑く、閑散としていた北口とでは5度以上温度差があったのが印象的である。

任期切れまで解散に踏み切れない、人気のない首相に当時のような熱気を生み出すことはできないだろう。昔ユビ3本のスキャンダルで解散に追い込まれ、選挙応援を封印され、公示日の第一声を自民党本部の中庭でやらざるを得なかった首相のことを思い出す。暑いさなかの選挙戦であり、体調維持にはふさわしいかもしれないが…

競走馬の最大の競り市、「セレクトセール」が昨日まで3日間開催された。売上は前年の96億円から76億円と20億円もの大幅ダウンである。3日目の昨日は、とうとう1億円を超える取引は1件もなかった。例年なら優に1億円を超えそうな血統の馬が何頭もいたのだが、経済状況を反映しているのだろう。昨日競り落とした馬主はお買い得になったのではないだろうか。

サントリーとキリンの統合に反対

関東地方の梅雨明けが、近畿・東海地方を飛び越えて発表された。例年の気象庁の梅雨明け宣言は、実感よりもやや遅れ気味なのだが、今年はドンピシャのタイミングだと思う。いつもなら缶ビールは1本で済むのだが、昨夜は珍しく2本も飲んでしまった。それだけのどの渇きが強かったということか。

ビールを飲みながら、サントリーとキリンの経営統合について、もう少し考えてみた。新聞の解説では、統合により縮む国内市場から、海外で積極的に展開するため手を携えることになったということになっている。

自動車や家電などの耐久消費財メーカーは「失われた20年」による国内市場の縮み現象に、経済危機による海外市場の低迷で苦境に立っているのに対して、食品メーカーは堅実な推移を辿っている。注目したいのは、大手スーパーが統合に反対の声を上げていることだ。消費が伸び悩む国内市場で、強力なメーカーが登場することで力関係が変わることに対する危機感からで、公正取引委員会からもまったがかかるかもしれない。

スーパーも合併を繰り返して巨大化し、取引関係で有利な立場を築いてきており、身勝手な気もする。エリアマーケティングの世界において、成長市場は市場の細分化、成熟市場は市場の統合化という原則がある。

市町村合併や、道州制論議もこの原則にあてはめることができる。市場がシュリンクしている中ではこのような流れは自然な流れなのだろう。銀行などはその典型例で、20年前とは全く様変わりしている。

どうもこの原則には違和感がある。右肩上がりが前提になっている原則だからだ。成熟市場といっても、伸び率が鈍化しているだけで、少ない成長から果実をいかに得るかというために統合による効率化を目指しているものだと思う。

右肩下がりの時代になるとこのような原則はあてはまらないのではないだろうか。消費者が豊かな生活を実現するためには、選択の自由度が高まることが必要であり、経営統合は選択の自由度を狭めることになってしまうのではないだろうか。

消費者は創業の“志”に基づいた。企業の“心意気”を見ていると思う。「寄らば大樹」的“志”は消費者に受け容れられるのだろうか？

サントリーとは何度か仕事をしたことがある。ユニークな社風で“心意気”の好ましい企業だと思っていただけに、キリンとの統合には反対だ。

特ダネに置いてきぼりにされた

昨日は都議選結果とそれに続く政治がらみのニュースが大半を占めていた。そのために、キリンとサントリーの経営統合という強者連合成立のニュースの扱いが小さかった。自動車に例えると、トヨタとホンダが一緒になるようなものであり、大きなニュースである。

夕刊紙を見ていてこのニュースに気が付いたのだが、記事では日経の特ダネということが報じられていた。都議選の結果にばかり目が行き大きなニュースを見落としたかと、帰宅して朝刊を見直したがどこにも記事は見当たらなかった。

「あらたにす」をチェックすると1面トップに掲載されており、遅刷りの朝刊や、電子版での特ダネで、千葉県で配達される朝刊には載せなかったものと思われる。

千葉県版にニュースが掲載されなかったのは、締め切りに間に合わなかったことか、特ダネの価値を高めるためにギリギリまでニュースを秘匿するための二つが考えられる。今回のケースではおそらく後者であり、置いてきぼりにされた感じがして、あまり気分がよいものではない。

特ダネを隠すというのは新聞社側の論理であり、読者にニュースを提供するという本分から外れているのではないだろうか。一方の側からしか考えないというのは、昨日臓器移植法の改正が成立したが、移植を受ける側の論理で話が進み、提供する側の立場が忘れ去られてしまったことと話が似ているような気がする。

肝心のサントリーとキリンの経営統合の話だが、大きいことはいいことだという考えは少し違うような気がする。食品特に酒は文化を売る産業だと思う。“志”の違いが企業の独自性を生み出し、消費者はその“心意気”を買っているのではないだろうか。

経済危機への対処ということを錦の御旗に掲げ、志や心意気が失われるのは残念な話だ。

自民党の臨終

都議選の投票率は前回を10％上回り、自民党にとっては衝撃的な結果がもたらされたと思う。48議席から38議席へと10議席減らしただけなのだが、中選挙区制度のオブラートに包まれているため衝撃が緩和されているだけだ。

1人区で島嶼を除いて全敗し、2人区ですべて民主党にトップを奪われ、得票率はダブルスコアの差をつけられている。この結果を衆議員選挙にあてはめると、小選挙区制度の元では惨憺たる結果になることは目に見えている。郵政選挙で民主党は東京で1つしか勝てなかったが、今度は逆の目に出そうで、東京では小選挙区で全滅する可能性もある。

これではとても解散・総選挙を行える状況ではなく、先延ばし戦術にするしかないのだが、任期は残り2ヶ月を切っており、大勢を挽回することは不可能だろう。

党首交代で、支持率アップを狙うのだろうが、安倍・福田・麻生と1年おきにトップが交替し、いずれも総裁選挙では圧倒的な勝利を得た結果の人物が1年と持たなかったのである。人を見る眼のない集団が、どうあがいても政権を手放すしかないだろう。

今回の都議選の結果で、公明党の存在感が目に付く。衆議員では自民党の1/10しか議席がないのだが、都議会では自民党の半数を超える勢力を持つことになる。小選挙区制度と、中選挙区による違いが歴然としている。

6～8人区では複数候補を擁立して全員当選を果たしたのだが、複数の候補者の得票がほとんど同じで、組織による票割が功を奏している。ここまで組織をコントロールできることに不気味さを感じる。

都議選の投票率に注目

久し振りに朝から青空が顔を覗かせている。これで都議選の投票率も上がると思われる。前回の都議選は投票率が44％と極めて低い水準であったが、今回は有権者の関心もかなり高く、50％は超えると見られている。

先週行われた静岡県の知事選挙でも、投票率が10％以上跳ね上がり、分裂選挙になったにもかかわらず、野党候補が勝利を治めた。今回も投票率が大幅に伸びると、乱立気味になっている民主党に有利に働くと思う。

投票率の増分には政権に対する批判票の方が、政権を支持する票よりも圧倒的に多いと思われる。前回の郵政選挙の時は投票率が上がって自民党が圧勝したのだが、これは民営化反対＝“保守的”勢力とみなされ、批判票が“改革”を支持する側に立ったため、大きく歪んだ結果になったのである。

小選挙区制度の元では、この投票率の増減による政権に対する批判票の動きが、オセロゲームのように一気に白になったり黒になったりして、大転換が起こる可能性が高くなる。

しかし、都議選はその点ファジーな中選挙区制をとっているため大きな動きは起こりにくいのだが、投票率が10％以上高くなるとそうも言えなくなる。

投票率がどれだけ上がるかが、今回注目すべきことだと思う。現在の政治状況に我慢ならない人が行動を起こすわけだから、今回の都議選の投票率が55％を超える様なことになれば怖くて麻生首相はとても解散はできないだろう。といっても、任期は後2ヶ月なのだが…