アリがゾウの鼻ずらを

アメリカ議会のチキンゲームはまだ続いており、自由の女神やスミソニアン博物館は閉鎖されたままだ。軍や国境警備など安全保障にかかわる政府機関は例外だと言われていたが、今朝のABCテレビではCIAの情報分析官は自宅待機になっていると報じられており、安全保障も例外ではないようである。

日本だとこのようになると、議会を解散し改めて世に問うということになるのだが、アメリカには議会を解散するというルールはないらしい。中間選挙を来年に控えて、どちらも引くに引けないということで、相手を罵るばかりで妥協点が中々見出せないようだ。

こじれた要因は、オバマ政権の一丁目一番地である医療保険制度を人質に取っているためで、政権を取ったら最初にやりたかった政策を取り上げられるような妥協は認められないだろう。この背景には、アメリカの選挙制度に原因がありそうだ。

昨年の大統領選挙で、選挙人の獲得数では6割を超える票を集めたが、得票率は5割を少し超えただけである。オバマが選挙人を獲得したエリアでの、共和党の下院議員の獲得数は6％に過ぎず、94％の共和党議員の地盤は大統領選挙でも共和党候補が獲得したエリアから選出されている。

オバマに気を使う理由はどこにもないのである。さらに、「ティーパーティ」という過激な支持層が控えている。ティパーティは草の根運動であり、実態はよくわかっていない。2010年の段階で、全米で600を超えるグループがあったとされるが、1000人を超える組織はわずかに39組織であり、多く見積もっても百万人には届かない勢力だと思う。メディアが取り上げたことで、実態よりも大きく見えるようになったのではないだろうか。

メディアへの露出の多さということも手伝って、彼らの影響力で、1人が10人の“お友達”を誘うと、千万人になるがそれでも有権者の5％には満たないだろう。しかし、小選挙区で接戦になるとその5％がモノを言い、当落に影響を与えるため、彼らの主張である「小さな政府」の要求を無碍にはできないのが、今回の混乱の要因だと思う。

日本の株価は昨日大きく値下がりしたし、国立公園の閉鎖ということで旅行会社はスケジュールの変更も余儀なくされている。これが後数日続けば、混乱はさらに拡大するだろう。アリが像を引きずりまわすようなものだと思うのだが…

名宰相かバカ殿か

名宰相となるか、バカ殿になるか紙一重だと思う。今日にも消費税を引き上げを発表する一方で、法人減税や経済対策を矢継ぎ早に打ち出す、安倍総理のことだ。

素直な感情からすれば、国民負担を消費税で押し付ける一方で、企業には大幅な減税を行うというのは、何のための消費税アップなのかという気持ちが大きい。

しかも、消費増税による景気の落ち込みに対して、大規模な景気対策を行う予定でもある。財政再建のための増税のはずなのに、そのために財政の大盤振る舞いというのもおかしな話でもある。

これで経済が好転しなければ、借金の山を積み上げて国民負担を大幅に増やすという、愚策を犯すことになり、失われた30年どころか、失われた50年に向かってまっしぐらに突き進むことになるだろう。

唯一の救いは、安倍政権が発足以来経済政策の一点に絞り、ぶれずに政策を押し続けていることだと思う。是非はともかくとして、発足当初の大型補正予算以降公共投資という、失われた10年以降もはや禁じ手となった政策や、法人減税というカンフル剤を打ち続け、動きの鈍くなった企業のエンジンを回し続けるということに専念しているように見える。

戦力の逐次投入ということをせず、全戦力を一気に投入しようという姿勢にも好感が持てる。オリンピックの招致活動や、先日のニューヨークでのプレゼンなどパフォーマンスが過ぎるのではないかという感じもするが、何とかしようとする気迫だけは伝わってくる。これまで1年ごとに交代していた政権には見られなかったことだと思う。60点は差し上げてよいと思う。

デフレに陥ったのは将来展望が描けなくなったことも一因であり、これで成熟化社会がどのような社会像を目指すのかという、将来のビジョンを示すことができれば、80点を献上することができると思う。

いずれにしても、来年の今頃には成否が見え始めていると思うので、世紀の名宰相かバカ殿かははっきりしているだろう。

共産党が支持率2位に

最近行われる首長選挙は、開票が行われる前に当確のテロップが流れる事がほとんどだ。メディアによる出口調査の結果で優劣が判明するためだが、昨日の堺市長選挙でもそうだった。NHKの9時前のニュースでは、その出口調査結果のグラフが示されていた。

支持政党別のグラフを何気なく見ていたのだが、驚いたのは共産党が民主党を上回り自民、維新に次いで第三位になっていたことだった。このところの勢いから民主党より共産党が上に来ることは考えられることだが、大阪は公明党が強いと思っていたので、公明党をも上回ったのは驚きだった。今回は自主投票ということで、公明党お得意の“動員力”を発揮できなかったということか。

今朝の日経新聞の世論調査結果でも、政党支持率で共産党が第二党であることが小さな見出しで報じられている。堺の市長選挙だけでなく、全国レベルでの世論調査でも共産党の躍進（？）が示された格好だ。第二党と言っても共産党が6％、民主党が5％と誤差の範囲でしかないので、大見出しにはならなかったのだろう。

それに、6％という支持率はランチェスター理論でいうところの存在占拠率には1ポイント不足しており、第二党として正式に認知するということはできないのだろう。それでも、二位は二位であり、勢いに乗って近いうちに10％の大台に乗るかもしれない。

学園紛争華やかなる時代に学生生活を過ごしたので、どうしても共産党＝民青というイメージが強くアレルギーがあるのだが、自民党一党独裁の今の時代には、反自民の受け皿になりやすいということなのだろう。

レンジャースはワンゲームプレーオフに出場するための、挑戦者決定戦に出場することになりそうだ。これもワンゲームプレーオフと呼ぶのだろうか？

徐々に本性が現れ始めたのだが

最近憲法改正についての動きが少し鈍ってきたように思う。96条の改憲要綱から変更するという、裏口入学的な姑息な手段への批判が噴出し、憲法改正を党是とする自民党も作戦変更を余儀なくされたのだろう。

代わって登場したのが、集団的自衛権についての「憲法解釈の変更」である。これも本来は歴代の法制局長官が述べているように、憲法9条を改正すべき事柄なのだが、解釈の変更という裏口入学的手段ではないだろうか。

集団的自衛権の必要性について国会答弁などで事例として出されるのが、アメリカに向かって飛んでいくミサイルの迎撃、攻撃を受けているアメリカの艦船への援護などであるが、今朝の日経の紙面では、海外の邦人保護もその対象になるようである。

「地球の裏側にまで行くようなことはない」という言い方をしているが、グローバルな時代になって、日本人は世界中で活動しており、アルジェリアの人質事件をみるまでもなく、地球の裏側にまで出かけなければ仕事にはならなくなる。

国家として国民の生命・財産を守るのは当然のことなのだが、海外までその効力を発揮するとなると厄介な問題が生じてくると思う。明治維新から太平洋戦争にいたるまでの過程をみると、日本を守るために防衛線を日本の外に求め、近隣諸国への侵略を繰り返し続けたのではないだろうか。さらに、邦人保護を名目として軍の進駐が行われてきたと思う。

消費税増税と法人減税を同時に行うことといい、この政権はいよいよ本性を現してきたような気がする。にもかかわらず、高い支持率を続けていることにも無気味さを感じるのだが。

嫌いになった理由を調査するとは邪道だ

爽やかな秋風が心地よく、清々しい気候になったが、短パン、Tシャツの気楽なおじさんファッションとお別れしなければならないのは少しさびしい気もする。

秋風が人一倍身にしみているのは民主党のようである。相次ぐ選挙で大敗し、すっかり存在感がなくなり、支持率は一ケタ台半ばまで低迷をしている。政権側はやりたい放題で、消費税増税と同時に法人減税をするという、何のための消費税増税かわからないようなことまでまかり通りそうな気配になってきている。

これに対して、元気のない民主党は抵抗できそうもなく、とうとう昨日の新聞では「どうして民主党が嫌いになったのか」ということをテーマにした調査を行うことが報じられている始末だ。

調査をなりわいにしているものとしては、どのような調査をしようとしているのか気になるところだが、そもそも発想がおかしいと思っている。嫌われた理由を調べ上げ、それを是正したとしても、好きになってもらえるかどうかはわからないからだ。

CSにおける満足と不満の関係と同じように思う。不満を解消したとしても、不満でなくなっただけで、消費者に購買してもらえるかどうかはわからないのと同じで、選挙で投票してもらうためにはもう一歩踏み込んで好きになってもらう必要がある。

好きになってもらうには、チャームポイントが重要で、魅力をどのように磨き上げるかというのが王道で、嫌いになった理由を調べるというのはいかにも消極的な感じがして、このような発想が飛び出すこと自体が魅力をなくすような気がする。

こんな発想しか思いつかないようでは、後何回かの選挙を経過すると、社民党のように絶滅危惧種になってしまうのではないだろうか。