連立を解消したほうが

昨日発表されたＮＨＫの世論調査結果では、内閣支持率は56％となり、先月より9ポイントの低下である。先月は事業仕分けなどで踏ん張ったものの、このところの普天間問題や予算編成をめぐる連立の軋みがダウンにつながったものである。

国会議員が10人ちょっとのミニ政党に、重要課題で鼻先を引きずり回されている体たらくである。そもそも政権交代を望んで民主党に一票を投じた人は、連立政権を意図してはいなかったと思う。

参議院という曖昧な存在で、過半数を得られないために、理念の異なる政党と連立を組まざるを得ず、重要政策でミニ政党が議席数の何倍もの存在感を示すというのは納得いかないものである。

連立問題も影響しているのだろうが、この内閣にはスピード感がないのが最大の欠点であると思う。その要因は、参謀が不在であることと、調整能力に欠けることであると思う。菅国家戦略担当と、平野官房長官の2人の責任は大きい。

特に国家戦略担当の責任は大きいと思うのだが、「信長の棺」を書いた加藤廣の「秀吉の枷」という小説の中で、安国字恵けい（漢字が変換できない）が秀吉に講和会談で、経綸、経略を問うくだりが出てくる。

経綸とは国を治める基本政策、経略とは国家を統治する形態と加藤廣氏はまとめているが、鳩山政権は「友愛」というキャッチフレーズはあるものの、これは経綸ではない。マニュフェストもこの経綸が十分吟味されて政策が並べられているわけではなく、よって立つべき柱が一本通っていないために、フラフラしているのではないだろうか。基本理念が異なる政党の連立では「経綸」を創るのは容易ではない。

今の状況では、来年の参議院選挙での単独過半数を獲得するのは難しく、この混迷がますます続くと思う。経綸を確立するためにいびつな連立はすぐに解消すべきと思うのだが…

途上国が反発するのはもっともだ

デンマークで開かれているＣＯＰ15は、国益の対立で合意は得られない状況になりつつある。先進国と発展途上国の対立が抜き差しならず、削減目標に合意を得られるのは数年では治まらないと思う。

基準年からいくら削減するかの論議や、基準年を何時にするかなどの議論が目立つのだが、数値の取り方に問題があると思う。

そもそも、二酸化炭素の排出量の総量や、増加率だけで議論するのはおかしい。二酸化炭素の排出量は生活様式で大きく異なり、自然に近い生活の場合は少なく、自然をコントロールしてより快適な生活を求めると多くなるものである。

9月に長春を訪れた時、街や道路の明るさや、冷房の効き方の違いに驚いたことがある。あたりまえのレベルが大分狂っていることを実感した。

中国が世界最大の排出国とされているが、アメリカの5倍の人口を抱えているためであり、人口一人当たりに換算すると1/5程度にしかならない。二酸化炭素の排出量は、“文化的”生活を営むほど多くなり、“文化”とは縁遠い生活になればなるほど少なくなる。

人口当たり排出量を無視して、程度の違いがあれ削減目標を定めるには無理がある。自分たちだけ快適なレベルを構築し、途上国の権利を押さえ込もうとする先進国側の主張は勝手な論理ではないだろうか。

一人当たりや、ＧＤＰあたりの排出量を調べて見る必要がある。データをそろえるのに手間取りそうだが、頑張るか。

ＧＤＰ大幅下方修正なのだが

10日間ブログの更新をサボってしまった。9日のプレゼンで今年の仕事は終わるはずだったが、来週の月曜におまけのプレゼンがある。それでもかなり余裕があるので、今日から年内は無休で更新を続けるつもりだ。

一昨日、今年の6-8月のＧＤＰの確定値が発表された。速報値では実質ＧＤＰが4.8％の増であったものが、1.3％の増へと3.5％も下方修正された。大違いである。

4.8％ならば急回復で、先行きに明るさも感じられるのだが、1.3％だと潜在成長率に毛が生えた程度のことであり、政府の経済対策も余り効果がなかったことになる。緊急経済対策を亀井大臣の言うようにもっと思い切ったものにしなければならないと思う。

調査データを生業にしている身にとって、政策決定にこれほど重要なウエイトを占める統計データに、大きな誤差が生じたことに興味を惹かれる。設備投資について、速報段階では「資本財出荷指数」を用いて算出し、確定段階では「法人企業統計」も加えて算出して、今回そのギャップが大きかったことが要因だとされている。

供給側から見た出荷統計と、需要側から見た統計のギャップなのだが、本来は相関が強いはずで、統計データでこれだけ食い違いがあるのは珍しく、何かが起きていると想像される。データの誤りはネガティブなことだけでなく、新たな発見の場でもある。責任追及ではなく、しっかりとした原因追求をするべきテーマだと思う。

この2日間、「人身事故」による鉄道遅延のニュースが頻繁に流れている。1日5件以上はある。今朝も、いきなり東西線が不通になっており、不況の深刻さを一番実感しているのは鉄道関係者かもしれない。

今年の店じまいは9日

先週末の金曜日に、仕事仲間の訃報が入った。事業評価の仕事で、私がメイン担当のプロジェクトでサブを、彼がメインのもので私がサブ担当という間柄だった。私よりも10歳上だが、先々週にも一緒に仕事をしており、出張先の風呂場で倒れていたとのことである。

週明けの昨日に報告会があり、私の担当分に加えて彼の分までプレゼンを担当することになった。他人の書いたレポートのプレゼンをするというのは初めての経験で、土日に懸命に読み込み何とか無事報告会を終えることが出来た。

いつの間にか12月に入ってしまったが、これで今年の仕事は、9日に報告会が予定されている仕事1本のみとなった。そのためのレポートは今日中に書き上げる予定なのだが…

仕事の邪魔をする読書だが、昨日はいつもの報告会以上に緊張した反動で、リラックスタイムが長くなり、昨夜で上田秀人の「勘定吟味役シリーズ」を読み終えてしまった。8巻で一応の完結を見たのだが、余韻を含んだ終わり方であり、数年後には続編が出るのではないだろうか。

次に何を読むのかだが、久し振りに洋物にチャレンジしてみようかと思う。難点は翻訳次第ということである。翻訳が私の読書リズムに会わないと、10ページも進まないうちに投げ出してしまうことがある。図書館利用のメリットが発揮される部分であり、レポート書きの合間に出かけるとするか。

2009年は転換点

今朝の日経に世論調査結果が掲載されている。内閣支持率は68％で先月に比べて5ポイント減少したものの、依然として高い水準にある。

相変わらずの景気の低迷に、急激な円高が追い討ちをかけ、さらには鳩山首相の政治資金問題で、贈与税の脱税が疑われるような報道も相次ぐ中で、それほど大きな支持率の低下はなかった。

これは、「事業仕分け」について、国民の支持が強かったためと考えてよいと思う。事業仕分けについては、ノーベル賞受賞者の批判をはじめ、仕分け人の人選、対象事業の選定、短時間の論議では決められない、専門家の視点が欠けているなど批判が多いにもかかわらず、国民の視点からは好感を持って迎えられている。

内容がすべて公開されていること、過去のしがらみにとらわれず社会常識で議論がされていることが評価の理由だと思う。特に、「専門家」という怪しい存在を排除して、「専門家の常識」ではなく、「社会の常識」を重視したことがよかったのではないだろうか。

裁判員制度が順調にスタートしたことと相通ずるものがあり、「市民意識」が徐々に根付いてきた証ではないかと思う。後から振り返ると、2009年は転換点であったことがはっきりするかもしれない。

ところで、鳩山首相の資金疑惑は、脱税問題にまで発展すると、政治生命にかかわることになりかねないのだが、一つ気になることがある。報じられている内容は、すべて検察当局のリークであることだ。メディアはリークを垂れ流すだけでなく、誰が何のためにリークしているのかも報じる必要があるのではないだろうか。

昨日ジャパンカップが行われ、武豊からルメールに乗り変わったウオッカが鼻差の勝利となった。武豊に乗り変わって大レースを勝つことはあっても、武豊から乗り変わってというのは始めてみた気がする。競馬の世界でも2009年は転換点なのだろうか？